事業モデル

同社はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーを中心とした建設機械の開発・製造・販売を展開する企業です。製品は欧米を含むグローバル市場へ展開しており、特に海外売上高の割合は95%を超えています。

日本国内ではOEM供給や特殊建機の直接販売を行い、海外では各地域の拠点やディストリビューターを通じて販売網を構築しています。生産拠点の分散も進めており、2022年より米国での生産体制を強化するなど、グローバルな供給体制を整備しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は過去最高の2,252億8千4百万円に達し、前連結会計年度比で5.7%の増加を記録しました。営業利益は376億8千7百万円(同1.5%増)、経常利益は391億8千7百万円(同10.1%増)と堅調に推移しています。

受注高も前連結会計年度比で17.0%増加する1,904億3千4百万円を計上しました。販売台数においても、北米、欧州、アジア・オセアニアの各地域で好調な推移を見せ、過去最高となる各段階利益を達成しています。

成長ドライバー

第四次中期経営計画において、販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、および新製品のラインナップ拡充を重点施策として掲げています。特に北米ではディストリューター拠点の拡大を進め、クローラーローダー等の主力製品の普及に注力しています。

また、電動化や遠隔操作機能の搭載といった技術革新への投資も積極的に行っています。2026年までに複数の新製品を市場投入する計画であり、建設機械のグリーントランスフォーメーション(GX)や自動化ニーズへの対応が将来の成長を牽引すると見られます。

リスク

海外売上高の比率が高いため、円・ドル・ポンド・ユーロのいずれかの為替相場の変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。また、製品の主要原材料である鋼材価格の高騰や、海上運賃などの物流コストの上昇もリスク要因として特定されています。

さらに、部品調達におけるサプライヤーの制約や、生産拠点が特定の地域に集中することによる自然災害の影響も考慮すべき事項です。これらに対し、複数サプライヤーからの調達確保や、海外拠点の分散、BCPの策定といった多角的なリスク管理体制を構築しています。

競合

建設機械業界は世界的に競合他社が多く、品質、性能、価格の各面において非常に厳しい競争環境にあります。同社は製品の耐久性、操作性、メンテナンス性の高さで差別化を図り、顧客からの信頼を獲得しています。

今後は、単なる性能の追求だけでなく、建設機械のGXや自動化といった付加価値を強化することで競合他社との差別化をさらに強める方針です。販売網の拡充と製品の高度化を組み合わせることで、グローバルな市場におけるシェア拡大を目指しています。

バリュエーション

2026年8月13日時点の株価は7,660円であり、同日の時価総額は約3556.9億円となっています。この時点でのPERは12.58倍、PBRは1.91倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは2.86%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が行われています。