事業モデル
同社は自動車用空調システムやコンプレッサーなどの製造販売を主軸とする事業を展開しています。特に、電動コンプレッサーの技術力を核とした統合熱マネジメントシステム（ITMS）の提供に注力する方針です。
製品ラインナップには、自動車用熱交換器や空調室内ユニットが含まれ、グローバルな拠点を活用した供給体制を構築しています。また、住宅用給湯・環境機器などの事業も展開しており、多角的な製品ポートフォリオを有しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は190,875百万円に達し、前年同期比で3.8％の増加を記録しました。営業損失は1,507百万円となり、原価低減や販管費の抑制といった施策により収益性は改善傾向にあります。
経常利益は持分法による投資利益等の影響を受け、1,774百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な損失を伴いながらも274百万円となり、前年度と比較して黒字化の推移を見せています。
成長ドライバー
中期経営計画「SHIFT2028」において、2028年度に売上高3,000億円、経常利益90億円を目指す野心的な目標を掲げています。特にNEV（新エネルギー車）市場へのフォーカスと、電動コンプレッサーの製品力強化が成長の柱となります。
具体的には、欧州・北米・中国の各地域における戦略的な投資や、製品プラットフォーム化の推進を通じた顧客ニーズへの柔軟な対応を推進しています。また、ハイセンスグループとの連携による高度な空調制御技術の導入も、次世代製品の競争力を高める要因となります。
リスク
原材料価格の高騰や物流コストの上昇、さらにはレアアースの供給逼迫といったサプライチェーンに関するリスクを抱えています。これらに対し、複数購買の推進や在庫削減施策を通じて、安定的な供給とコスト競争力の確保に努めています。
また、為替相場の変動が多通貨取引を行う同社の財務状況に与える影響も重要な検討事項です。さらに、電動化への対応遅れによる販売機会の損失や、地政学的リスクに伴う貿易政策の変化など、外部環境の変化に対する機敏な対応が求められる状況にあります。
競合
自動車業界における熱マネジメントシステムの重要度が高まる中、競合他社や新規参入企業の動きが活発化しています。特に電気自動車の走行効率を向上させる統合システム分野では、技術力とコスト競争力の両立が不可欠な要素となります。
同社は、品質・コスト・技術の三位一体で優位性を確保する方針ですが、競合他社の参入や価格引き下げ要請への対応は継続的な課題です。独自の強みを活かした製品プラットフォーム化を進めることで、市場における競争優位性の維持を図っています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は157円となっており、時価総額は約176.9億円と算出されています。PERは63.82倍、PBRは0.61倍となっており、現在の市場評価を反映しています。
投資判断にあたっては、これらの指標に加え、中期経営計画の進捗や電動化シフトへの適応能力を注視する必要があります。同社は構造改革と技術開発の両輪で、将来的な企業価値の向上を目指すフェーズにあります。