多角的な事業展開と「つながるビジネス」への転換による収益基盤の強化

事業モデル

同社はプリンティング・アンド・ソリューションズ、インダストリアル・プリンティング、マシナリー、ニッセイ、パーソナル・アンド・ホームの主要な6事業を展開しています。各事業において多品種の製品を提供しており、特に印刷機器や産業用機器など幅広い分野で強固な基盤を有しています。

近年は、単なる機器販売に留まらず、契約型サービスやサブスクリプションモデルを含む「つながるビジネス」への転換を進めています。これにより、顧客との継続的な関係構築と顧客生涯価値の向上を図り、安定した収益構造の構築を目指す方針です。

KPI

当連結会計年度における売上収益は、前年比5.3％増の893,464百万円を記録しました。事業セグメント利益も、マシナリー事業の好調や為替のプラス影響を受け、前年比10.8％増の83,631百万円となりました。

営業利益は、特定の資産売却益などの影響もあり、前年比15.0％増の77,868百万円に達しています。また、非継続事業を含めた親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年比23.5％増の67,624百万円と大幅な伸長を見せました。

成長ドライバー

中期戦略「CS B2027」において、売上収益1兆円および営業利益1,000億円という野心的な目標を掲げています。特に産業用領域の成長に注力しており、3年間で2,000億円規模のM&Aやアライアンスを含む成長投資を実行する計画です。

また、プリンティング領域では、ラベリング分野などの成長分野への注力を強化しています。これらの取り組みを通じて、事業ポートフォリオの変革と利益創出力の向上を加速させ、持続的な企業価値の向上を目指す方針です。

リスク

グローバルな展開を前提とするため、米中関係や地政学リスクによる通商政策の変化が大きな懸念事項となります。特に、関税制度の変更や輸出入規制の強化は、原材料・部品の調達コスト上昇やサプライチェーンの混乱を招く可能性があります。

また、プリンティング市場におけるデジタル化の進展に伴う需要の減少や、競合他社との激しい価格競争もリスクとして認識されています。これに対し、同社は製品の付加価値向上や、契約型サービスへの移行を通じて、外部環境の変化に対する耐性を高める戦略をとっています。

競合

同社は、プリンティングおよび産業用機器の分野において、グローバルな競合他社や新興メーカーとの競争に直面しています。特に市場構造が変化する中で、価格競争の激化や新技術の導入による影響を常に注視する必要があります。

これに対し、同社は独自の技術力と広範なグローバル販売・サービスネットワークを活用した提案力の強化で対抗しています。また、開発からアフターサービスまでの一貫した提供体制を構築することで、競合他社との差別化を図り、市場における優位性を維持する方針です。

バリュエーション

2026年8月13日時点の株価は4,701円となっており、同日の時価総額は約11275.6億円です。この時点でのPERは18.42倍、PBRは1.49倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは2.41%となっています。これらの指標は、同社が掲げる成長投資と株主還元の強化に向けた戦略の過程における評価を反映しています。