業務用冷熱機器の製造販売と環境対応・省人化技術への注力

事業モデル

同社は業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース3909、製氷機などの製造販売および、店舗厨房用冷熱機器の仕入・販売、点検・修理を一貫して行う事業を展開しています。単独企業として構成され、製品の提供からアフターメンテナンスまでを網羅する体制を整えています。

特に業務用冷凍冷蔵庫やショーケースにおいては、IoTによる温度管理やプラズマクラスター技術を用いた衛生管理など、付加価値の高い機能を搭載した製品開発に注力しています。これらの取り組みを通じて、顧客の課題解決と快適な厨房環境の提供を目指しています。

KPI

当事業年度の売上高は46,919百万円となり、前年同期比で2.1%の減収となりました。この要因は、製品売上高、商品売上高、点検修理売上高のいずれもが減少したことによるものです。

一方で営業利益は7,477百万円（前年同期比7.4%減）、経常利益は7,444百万円（前年同期比6.5%減）を計上しています。財務面では、自己資本比率が前事業年度末から2.4ポイント上昇し、当期末時点で75.4%と強固な財務基盤を維持しています。

成長ドライバー

成長の柱として、省人化やHACCP対応など、外食産業における深刻な人手不足や衛生管理へのニーズに応えるための技術革新を推進しています。特に2025年11月より順次投入する41機種の業務用冷蔵庫は、環境に配慮した自然冷媒を採用し、IoT機能を活用することで差別化を図っています。

また、プラズマクラスター技術搭載イオン発生装置などのオプション需要も増加しており、衛生面でのサポート強化が期待されます。これらの取り組みにより、単なる機器販売にとどまらない総合厨房メーカーとしての地位確立を目指しています。

リスク

事業環境としては、原材料価格の高騰や他社との競合による市場価格の変動、さらには金利動向などの外部要因が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に鉄鋼材等の調達コストは為替の変動にも左右されやすい構造となっています。

また、製品に含まれるフロン等の法規制への対応や、知的財産権の管理、自然災害による拠点への被害など、多角的なリスクへの備えが必要です。さらに、新製品開発に向けた積極的な投資が、将来的に経営成績に影響を与える可能性も示唆されています。

競合

同社は業務用冷凍冷蔵庫やショーケースなどの分野において、独自の技術開発と付加価値の提供を通じて競争優位性を構築しています。特に環境負荷低減に向けた自然冷媒への転換や、IoTによる利便性の向上を推進することで差別化を図っています。

市場環境としては、外食産業における人手不足や物価高騰といった厳しい経営環境が背景にあり、顧客の省力化・省人化ニーズに応える製品展開が重要視されています。競合他社との熾烈な競争がある中で、独自の技術と衛生管理への対応力を強みとしています。

バリュエーション

2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,740円となっています。この時点での時価総額は約870.3億円であり、PERは17.24倍と算出されています。

また、PBRは1.24倍となっており、配当利回りは3.39%を記録しています。これらの指標は、同社の事業基盤と市場における評価を反映する数値となっています。