事業モデル

当グループは、エンタテインメントコンテンツ、遊技機、ゲーミングの3つの主要な事業領域を展開しています。コンシューマゲームやアニメーション制作を含むコンテンツ分野と、パチンコ・パチスロ機を主力とする遊技機分野で強固な基盤を有しています。

また、海外におけるオンラインゲーミング関連やカジノ運営などのゲーミング事業も展開しており、多角的なポートフォリオを構築しています。各事業において独自の強みを活かしつつ、世界市場をターゲットとした経営資源の最大活用を目指す体制をとっています。

KPI

当連結会計年度における売上高は487,542百万円となり、前年比で13.7％の増加を記録しました。一方で、営業利益は47,128百万円と、前年比で2.1％の減益となっています。

遊技機事業では売上高が132,063百万円（前年比36.0％増）、経常利益が33,301百万円（同58.8％増）と大幅な成長を見せました。一方で、エンタテインメントコンテンツ事業は売上高326,639百万円（前年比1.6％増）の増収となるものの、経常利益は34,447百万円（同17.8％減）と苦戦する結果となりました。

成長ドライバー

エンタテインメントコンテンツ事業では、主力IPを活用した新作タイトルの投入や、トランスメディア展開によるライセンスアウト収入の拡大を成長戦略としています。特に映像分野におけるアニメーション作品の販売などが好調に推移しています。

ゲーミング事業においては、海外での機器販売が過去最高の売上高を記録し、カジノ運営拠点でも高い稼働率と単価を維持しています。また、遊技機事業では新ビジネスモデルに向けたパチスロの新筐体投入など、市場環境の変化に対応した施策を展開しています。

リスク

遊技機事業においては、法規制の変更や販売自粛期間の設定、さらにはギャンブル依存症への対応といった法的・社会的リスクが存在します。これに対し、社内での倫理委員会による管理や専門部署による対策を実施しています。

また、エンタテインメントコンテンツ事業では、競合他社の高クオリティなタイトルによる競争環境の激化が課題となります。さらに、海外展開に伴う個人情報の保護に関する法的リスクや、原材料調達におけるサプライチェーンの分断といった経営全般のリスクにも対応が必要です。

競合

エンタテインメントコンテンツ事業においては、コンシューマゲーム市場における競合他社の強力なIPや高品質なタイトルとの競争が激化しています。これに対し、同社はトランスメディア戦略を通じた自社IPの価値向上で対抗しています。

遊技機事業では、長期的な縮小傾向が見られる市場において、独自の技術力とブランド力を活かしたシェア拡大を目指しています。ゲーミング事業においては、海外での機器販売や運営における優位性を確保し、第3の柱としての確立を追求する構図となっています。

バリュエーション

2026年8月13日時点の市場データにおいて、株価は2,653.5円となっており、時価総額は約5620.0億円です。同日のデータに基づくPBRは1.58倍を記録しています。

また、同日時点の配当利回りは1.99%となっています。これらの数値は、同社が保有する多様な事業ポートフォリオと、成長に向けた投資姿勢を反映した市場評価の一部として捉えられます。