事業モデル
同社はフードサービス機器の研究開発、製造、販売、および保守サービスを一貫して行う体制を確立しています。日本国内では地域密着型の販売会社が手厚いサポートを提供し、海外では各地域の特性に合わせた販売・メンテナンス体制を構築しています。
製品開発においては、世界各地の拠点が連携する一貫した研究体制を持ち、顧客の多様なニーズに対応しています。特に製氷機構やステンレス鋼板の加工技術など、長年の生産活動で培った高度な技術力を強みとしています。
KPI
当連結会計年度の売上高は4,858億90百万円となり、前年同期比で9.1％の成長を記録しました。営業利益は519億32百万円（同1.7％増）に達し、投資やコスト増の影響を考慮した「調整後営業利益」は610億94百万円と堅調な推移を見せています。
セグメント別では、アジアが売上高817億19百万円（同18.1％増）、セグメント利益144億30百万円（同25.0％増）と高い成長を記録しました。日本市場においても、飲食外市場の開拓やインバウンド需要への対応により、売上高2,341億25百万円、セグメント利益304億4百万円と伸長しています。
成長ドライバー
成長の柱として、国内では既存の飲食市場を深掘りするとともに、流通販売や加工販売といった「飲食外市場」への展開を加速させています。特にインバウンド需要の継続を受け、高まる設備投資需要に対して迅速な対応を行う体制を整えています。
海外戦略においては、インドを中心とした成長市場でのシェア拡大や、既存市場における製品供給の強化に注力しています。また、環境負荷を低減する自然冷媒への切り替えなど、次世代の技術革新を通じた製品ラインナップの拡充も重要な成長要因となっています。
リスク
事業運営における主要なリスクとして、原材料や部品の調達価格の高騰、および地政学リスクに伴うサプライチェーンの混乱が挙げられます。これに対し、同社は代替材料の採用や調達先の多角化、さらには自動化による製造工程の効率化を進めることで対応しています。
また、気候変動への対応として2050年までのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを強化しており、環境規制への適応を推進しています。さらに、製品の品質管理体制の徹底やPL保険の付保など、ブランド価値を守るための多層的なリスク管理体制を構築しています。
競合
フードサービス業界における競争は激化しており、特にコスト構造に影響を与える人件費や原材料費の上昇が共通の課題となっています。同社はこれらに対し、独自の技術による高付加価値製品の開発と、徹底した原価低減活動の両面から対応しています。
競合他社との差別化要因として、世界各地の拠点が連携する研究開発体制と、高度な加工技術に基づく品質の安定化を挙げています。特に日本国内では地域密着型の販売網によるきめ細やかなアフターサービスを提供することで、顧客との強固な関係性を構築しています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は5,715円となっています。この時点での時価総額は約8039.4億円であり、PERは21.28倍、PBRは2.05倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.01%となっています。これらの指標は、同社が持つ強固な事業基盤とグローバルな展開力を反映した評価の基礎となります。