事業構造の再編による選択と集中、および高度な直動システムへの注力

事業モデル

同社は「すべり」を「ころがり」に置き換えることで摩擦を大幅に低減する、高度な直動システムを中心とした機械要素部品の製造販売を行っています。これらの製品は、工作機械や半導体製造装置といった精密機器から、免震・制震装置まで幅広い分野で採用されています。

事業は「産業機器」と「輸送機器」の2つの柱で構成されており、近年では構造改革の一環として輸送機器事業の売却を決定しています。同社は単なる部品供給に留まらず、AIやIoTを活用した付加価値の高いサービスを提供する「ものづくりサービス業」への変革を目指しています。

KPI

当連結会計年度において、継続事業である産業機器事業の売上収益は前年比7.9％増の2,404億4千4百万円を記録しました。一方で、構造改革に伴う費用や原材料価格の高騰の影響を受け、営業利益は前年同期比で約9.3％減少しています。

特に輸送機器事業については、売却に向けた資産の振り替えや事業整理損失が計上されており、当期純利益には大きな影響を与えています。同社は新たな経営方針として「ROE 10％超の早期実現」を掲げ、資本効率の向上と構造改革の両立を目指しています。

成長ドライバー

成長戦略の柱として、世界4極（日本・米州・欧州・アジア）での「需要地における販製一体体制」によるグローバル展開を推進しています。特に中国や新興国では、販売網の拡充と生産体制の強化を通じてさらなる成長を見込んでいます。

また、半導体分野における生成AIの普及や自動化・ロボット化の進展が強力な追い風となる見通しです。さらに、医療機器や航空機といった高付加価値な新領域への展開や、IoTを活用した「FAソリューション」への移行も成長を牽引する重要な要素となります。

リスク

地政学リスクの高まりによる原材料価格の変動や、供給網の寸断がグローバルに展開する事業活動における大きな不確実性として挙げられています。特に、特定の地域における紛争や経済制裁は、生産コストの上昇や調達の遅延を招く可能性があります。

また、少子高齢化に伴う人財確保の難化も重要なリスク要因です。高度な技術や技能を持つ人材の獲得競争が激化する中で、同社はDXやAIの活用による省人化・無人化を進めることで、生産性の維持と技術継承の安定を図る方針です。

競合

同社は直動システムにおける世界的なトップメーカーとしての地位を確立しており、高い信頼を獲得しています。競合環境においては、特に中国や新興国において価格面での競争が激化していることが課題として認識されています。

これに対し、同社は単なる低価格競争ではなく、高度な技術力を背景とした「付加価値の高い製品」の提供で差別化を図っています。また、顧客のニーズを的確に捉えるためのIT活用や、より上位のソリューションを提供する戦略により、競合に対する優位性を確保しようとしています。

バリュエーション

2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は7,443円となっています。この時の時価総額は約8062.6億円であり、PERは33.00倍、PBRは3.19倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは2.75%となっています。これらの指標は、同社が現在進めている事業構造の転換や、将来的な成長への期待を反映した水準となっています。