事業モデル

同社グループは自動調整弁の製造販売を主軸としており、日本およびアジアの各拠点で生産・販売体制を構築しています。国内では自社と子会社が製造を行い、海外ではタイや米国などの拠点を通じて供給を行う体制です。

販売面では、日本国内のみならずアセアン地域や中国など広範なエリアで直接販売を展開しています。特にアジア圏では複数の拠点を活用し、グローバルな流通網を構築しているのが特徴です。

KPI

当連結会計年度の売上高は103億43百万円となり、前年比で5.1％の増加を記録しました。営業利益は13億20百万円（同23.5％増）、経常利益は22億96百万円（同58.4％増）と大幅な増益を達成しています。

セグメント別では、日本国内の売上高が78億円、アジア地域の売上高が48億4百万円となりました。損益面においても、日本で10億32百万円、アジアで3億円の利益を計上しており、生産効率化やコスト削減が寄与しています。

成長ドライバー

国内市場においては、省エネルギー効果やCO2削減に寄与する「ワイズジャケット」や医療・医薬品向け製品が好調に推移しました。これらの製品が牽引し、国内売上は前年度を上回る結果となっています。

海外展開については、アセアン地域向けの販売が好調に推移しており、全体として前期を上回る成果を得ています。今後は、流通・エンドユーザー・建築物件の3領域での営業強化に加え、新市場への参入や製品ラインアップの拡大を通じた成長を目指します。

リスク

原材料となる金属製品の価格高騰や、石油由来製品の調達困難といったコスト面のリスクを抱えています。これらに対しては、販売価格への転嫁や代替資材への切り替えなどの対応を進めていますが、中長期的には業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、生産拠点がタイなど海外にあるため、紛争や災害による供給網の寸断リスクも認識されています。これに対し、国内および国外での代替調達・生産に向けたノウハウの蓄積や、在庫の備蓄といったリスク管理体制の強化に取り組んでいます。

競合

同社は「フェアビジネス」の理念のもと、安易な価格競争を避け、製品価値に見合った適正な販売価格を提示する方針です。この姿勢により、品質と信頼性を重視する市場でのポジションを確立しています。

競合他社の動向や市場情勢の変化によっては、一時的にシェアを失う可能性も示唆されていますが、独自の技術力による製品開発の強化で対応します。特に省エネルギー分野など、特定のニーズに応える製品展開を通じて競争優位性を維持する方針です。

バリュエーション

2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,054円となっています。この時の時価総額は約125.7億円と算出されています。

同銘柄のPERは8.50倍、PBRは0.68倍となっており、配当利回りは3.64%を記録しています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。