事業モデル
同社は「HPC事業」と「CTO事業」の2つの柱で構成されるビジネスモデルを展開しています。HPC事業では、計算科学の知見を活かしたシステムインテグレーションや、独自のソフトウェアプログラムの開発・販売、受託計算などの提供を行っています。
一方、CTO事業では信頼性の高い産業用コンピュータを提供しており、ハードウェアからソフトウェアまでワンストップで対応する体制を構築しています。これらの活動を通じて、研究者や開発者が抱える高度な課題に対し、独自の付加価値を伴うソリューションを提供しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は7,064,432千円となり、前年同期比で1.7％の増収を記録しました。営業利益は636,243千円と、前年同期比で49.4％の大幅な増加を見せています。
セグメント別では、HPC事業が459,636千円（前年同期比33.1％増）、CTO事業が176,606千円（前年同期比118.7％増）の利益を計上しました。特にCTO事業において、売上の伸びと販売管理費の抑制が寄与し、大幅な利益成長を実現しています。
成長ドライバー
「S3 as a Service」という独自のソリューション戦略により、システム、計算科学、クラウドの3つの要素を組み合わせた価値提供を推進しています。特にAIやディープラーニングの普及に伴う計算需要の拡大が、HPC事業における重要な成長機会となっています。
また、国内市場に依存しないビジネスモデルへの転換を目指し、海外向けソフトウェアライセンスビジネスの強化にも取り組んでいます。さらに、5G技術やコネクテッドカーに関連する高度な計算ニーズを支える技術者集団として、先端分野での役割拡大を図っています。
リスク
主要な仕入先である米国のSuper Micro Computer,Inc.との関係において、供給体制の変更やコスト変動が事業に影響を与える可能性があります。また、特定の経営者に依存する組織構造や、小規模な組織ゆえの内部管理体制の構築スピードが課題として挙げられています。
技術革新の速度が極めて速いコンピューティング分野では、最新技術への適応遅れが競争力の低下を招くリスクがあります。さらに、部品調達における価格高騰や供給不足、および特定の時期に売上・利益が集中する季節的な変動にも注意が必要です。
競合
同社は単なる機器販売にとどまらず、計算科学の専門知識に基づくシステムインテグレーションを提供することで差別化を図っています。特に「官と民を結ぶハブ」としての役割を担い、大学や公的研究機関との強固な関係性を構築している点が強みです。
競合環境においては、高度な技術知見を必要とする領域において独自のポジションを確立しています。計算科学のノウハウをソフトウェアや受託支援に組み込むことで、汎用的なITサービスとは異なる高付加価値な提供体制を構築し、競争優位性を確保しています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は1,747円となっており、時価総額は約182.3億円です。PERは37.45倍、PBRは6.16倍と算出されています。
配当利回りは0.68%となっており、成長期待を反映した評価となっています。これらの数値は最新の市場データに基づいたものであり、同社の将来的な成長性を反映する指標となります。