モビリティから社会インフラへ、多角的な電池技術で安定成長を追求

事業モデル

同社は、自動車向け鉛蓄電池、産業用電池・電源装置、車載用リチウムイオン電池など、多岐にわたる電池製品の製造販売を展開しています。国内および海外の両市場において強固な供給体制を構築しており、特に自動車分野では長年の技術蓄積を活かした事業展開を行っています。

また、近年は社会インフラに関連する産業用電源や、次世代モビリティに向けたリチウムイオン電池への注力を強化しています。これらの製品群を通じて、エネルギーの貯蔵・活用という基盤的なニーズに応えることで、安定した収益構造を構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は6,089億95百万円に達し、前連結会計年度と比較して4.9％の増加を記録しました。これに伴い、営業利益は601億72百万円と、前年同期比で20.3％の大幅な増益を見せています。

さらに、経常利益は582億29百万円（前年比25.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は418億63百万円（前年比37.6％増）と、極めて堅調な推移となりました。特にリチウムイオン電池分野における大幅な増益が寄与しています。

成長ドライバー

成長の柱として「モビリティ」と「社会インフラ」の2軸を掲げ、事業構造の再編を進めています。自動車電池事業では高付加価値化と収益性の向上を図りつつ、安定的な経営基盤としての役割を担う方針です。

一方で、将来の成長に向けた投資は、再生可能エネルギーや電力インフラを支える産業電池電源分野へ重点的に配分されています。また、2023年度より開始した新規事業開発プログラムを通じて、蓄電所ビジネスなどの新たな機会獲得にも取り組んでいます。

リスク

原材料となる鉛の相場変動が製品価格に即座に反映できない場合、業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。これに対し、生産体制の最適化とコストダウンを通じた供給体制の構築で対応しています。

また、グローバルな展開に伴う為替レートの変動や金利上昇による資金調達コストの増加も重要な管理項目です。さらに、海外市場における法規制の変化や地政学的リスク、サプライチェーンの混乱など、多角的なリスクへの対策を講じています。

競合

同社は自動車用鉛蓄電池において国内および海外で高いプレゼンスを有していますが、競争環境は非常に厳しい状況にあります。特に低コストな製品を提供する海外企業の参入により、価格競争が激化しており、シェア維持と収益性の確保が課題となっています。

これに対し、同社は技術の高度化や生産体制の最適化を推進することで差別化を図っています。また、リチウムイオン電池分野においても、市場の変化に合わせた迅速な製品提供と供給網の強化を通じて競争優位性を構築する方針です。

バリュエーション

2026年8月13日時点の株価は5,612円となっており、同日の時価総額は約5242.7億円です。この時点でのPERは16.67倍、PBRは1.33倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは1.88%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と将来の成長への期待を反映する内容となっています。