事業モデル
同社は「コネクト」「エレクトリックワークス」「HVAC & CC」「エナジー」「インダストリー」「スマートライフ」の6つの報告セグメントを展開する総合エレクトロニクスメーカーです。各事業において、ハードウェアの提供のみならず、サービスやメンテナンスを含むソリューションの提供を強化しています。
特に「コネクト」ではアビオニクスやプロセスオートメーションなどの法人向けソリューションを展開し、「スマートライフ」では家電やエンターテインメント関連の製品を提供しています。2026年1月付の新体制移行に伴い、従来の「くらし事業」を再編し、より明確な役割分担に基づく事業構造へと転換を図っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は8兆487億円となり、前年度比で5％の減収となりました。これはオートモーティブ事業の非連結化の影響などによるものです。
営業利益は2,364億円（前年度比45％減）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は1,895億円（前年度比48％減）となりました。これらの減益要因には、インフレによる固定費の増加や、経営改革に伴う構造改革費用、戦略的な投資の拡大が含まれています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として「AIインフラを支える事業」を位置づけ、2028年度までに売上高1.38兆円、調整後営業利益2,900億円を目指しています。これに向け、2026年度から2028年度の3年間で5,000億円の戦略的投資を行う計画です。
また「社会オペレーションを支える事業」では、ハードウェアのストック（MIF）を活用したサービスやメンテナンスの提供範囲を拡大し、2029年度以降に向けた成長を目指しています。特にエナジー分野では、データセンター向けリチウムイオン電池や蓄電モジュールの生産能力増強に注力しています。
リスク
サイバー攻撃による機密情報の流出やシステム停止、製品の脆弱性による大規模なリコールなど、情報セキュリティに関するリスクを重要課題として認識しています。これに対し、専門組織の設置やグローバルな監視体制の強化、従業員への教育を通じて対応を強化しています。
また、AIの利活用における技術的な遅れや、プライバシー・著作権等のコンプライアンス違反によるブランド毀損のリスクも特定しています。同社は「AI倫理原則」を定め、責任あるAI活用のためのガードレール構築と人材育成を推進することで、これらのリスクへの対応を進めています。
競合
同社は多岐にわたる事業領域において、独自の技術力と強固な顧客基盤を武器に競争優位性を構築しています。特に「コネクト」分野では、高度な動画認識AIやロボット制御プラットフォームの提供を通じて、人手不足という社会課題に対する解決策を提供しています。
また、「エレクトリックワークス」においては、国内および海外での電設資材の強固な販売基盤を維持しつつ、次世代の照明需要への対応を進めています。各事業において、単なる製品提供に留まらないソリューション型の価値提供により、競合他社との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は4,393円（2026年6月29日時点）となっており、時価総額は約10兆6002億円です。PERは55.86倍、PBRは2.03倍と算出されています。
配当利回りは1.19%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの数値は、同社が現在進めている大規模な構造改革やAIインフラへの戦略的投資を織り込んだ市場評価を反映しているものと考えられます。