通信計測機器の技術力を基盤とした、サービス事業への転換による収益性改善

事業モデル

同社は通信計測機や保守管理機器の開発・販売を行う「物販」と、それらに関連するテストサービスを提供する「サービス」の2つの事業を展開しています。移動体通信分野ではプロトコル・シミュレータを、固定通信分野ではネットワーク監視装置などの製品を提供し、通信インフラの信頼性向上に寄与しています。

特にサービス事業においては、独自の技術力を基盤とした保守や運用、高度な付加価値サービスの提供を行っています。近年は、物販における受注動向の変動を補う形で、固定費削減とサービスへの注力による収益性の改善が進んでいるのが特徴です。

KPI

当連結会計年度において、物販セグメントの売上高は1,426,325千円となり、前年比で14.9％減少しました。一方で、サービスセグメントの売上高は1,254,585千円と前年比9.6％増加しており、同部門では固定費削減の効果により営業利益が大幅に伸長しています。

連結ベースでの当期純利益は133,054千円となり、前期の赤字から黒字へと転換しました。この要因として、サービス事業の成長に加え、保有する国債や社債からの有価証券利息の計上が寄与しています。

成長ドライバー

今後の成長に向けた主要な柱は、5Gおよび次世代ネットワーク技術への対応です。特にO-RANによるマルチベンダー化の進展や、6Gを見据えた研究開発を推進しており、これら最新技術への適応を重要な経営課題と位置づけています。

また、海外市場における展開も成長戦略の柱の一つです。インド、中東、欧米などのアジア・グローバル市場において、5Gで培った実績を活かした製品およびテストサービスの提供を積極的に進める方針です。

リスク

事業構造上、特定の通信事業者や機器メーカーの研究開発部門に顧客が集中しているため、彼らの投資動向や技術選定の動向に業績が左右されるリスクがあります。特に新技術の初期段階での採用可否は、その後の受注動向に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、電子部品の供給不足や価格高騰といったサプライチェーンのリスクも課題です。製品寿命が長いため、使用部品の製造中止による設計変更や、特定サプライヤーへの依存による調達遅延が、販売計画に支障をきたす可能性が含まれています。

競合

通信業界における技術開発競争は非常に激しく、特に新技術の導入に向けた期間が極めて短いプロジェクトも存在します。このような環境下では、製品の不具合や納期遅延が顧客の計画に重大な影響を与えるため、品質管理と迅速なサポート体制の構築が重要となります。

同社は、競合他社との差別化を図るため、独自の技術力を活用したソリューション提案力の向上を目指しています。特に移動体通信以外の分野においても、ネットワーク・セキュリティや社会インフラ向けなど、幅広い領域での展開を強化することで競争優位性の確保を図っています。

バリュエーション

2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は604円となっています。この時の時価総額は約52.6億円であり、PERは29.59倍、PBRは0.78倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは4.15%となっています。これらの指標は、同社が持つ技術的優位性と、将来の成長に向けた投資姿勢を反映した数値となっています。