事業モデル
システム開発セグメントでは、ITシステムや組込系システム、業務系システムの受託開発に加え、人材派遣やPCデータ消去・リサイクルといった幅広いサービスを展開しています。特に、ハード・ソフトの調達を含むトータルサポートや、医用画像表示ソフトウェアの販売など、付加価値の高い領域に注力しています。
再生可能エネルギーセグメントでは、太陽光発電設備の企画やコンサルティング、風力発電を利用した電力販売等を行っています。また、資産運用関連事業では、不動産売買や事業者向けファクタリングサービスを展開し、多角的な収益源の確保に努めています。
KPI
当連結会計年度において、システム開発セグメントは人材派遣の受注減を相殺する形で受託開発案件の増加やリサイクル部門の好調により増収を達成しました。一方で、同期間の売上高は前年同期比14.8％減となっています。
経営成績としては、当連結会計年度において経常利益が48,042千円となり、前年同期の31,497千円の赤字から黒字に転換しました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前年の230,861千円の損失から29,498千円の黒字へと改善しています。
成長ドライバー
成長戦略として、システム開発セグメントにおける新規顧客の開拓と既存顧客の深耕、および人材採用・育成の強化による収益基盤の強化を推進しています。特に受託開発案件の内製化を進めることで、コスト構造の改善と利益率の向上を目指す方針です。
再生可能エネルギー分野では、蓄電所設備の開発やコンサルティング、風力発電による電力販売など、着実な売上確保に向けた取り組みを継続しています。また、M&Aやアライアンスを通じた事業多角化により、持続的な成長と企業価値の向上を図る方針です。
リスク
同社は2019年3月期以降8期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性を認識しています。この課題に対し、主要事業での受注拡大や人材確保、コスト削減による収益基盤の強化に取り組んでいます。
その他、深刻な人手不足に伴う人材確保の競争激化や、システムトラブルによる影響、さらにはM&Aにおける投資回収の不確実性などがリスクとして挙げられています。また、事業規模の拡大に伴う内部管理体制の整備や、各種法令への遵守も重要な経営課題と位置付けられています。
競合
同社はITシステム開発や人材派遣といった競争の激しい市場において、高度な専門性を有する人材の確保と育成を最重要課題として取り組んでいます。人手不足が続く業界環境の中で、独自のノウハウを活用したトータルサポート体制の構築により差別化を図っています。
再生可能エネルギー分野においても、コンサルティングや工事請負など多角的なアプローチを展開し、競合他社との差異化を模索しています。また、資産運用関連事業における不動産売買やファクタリングといった多様な領域での展開を通じて、安定した収益基盤の構築を目指す戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は48円となっています。この時点における時価総額は約12.4億円と算出されています。
同社の投資指標については、2026年8月13日時点でPERが41.88倍、PBRが1.59倍を記録しています。これらの数値は、将来の成長期待や現在の事業構造を反映した市場評価を示しているものとみられます。