ネットワーク基盤からWeb3への事業転換を加速し、サービス型モデルへの移行を推進

事業モデル

同社はオープンソース・ソフトウェアに関する高度な技術力を基盤とし、ネットワーク機器および関連サービスの提供を行っています。具体的には、マイクロサーバーをベースとした「ネットワークアプライアンス」やIoT向けゲートウェイなどの製品を展開しています。

近年はハードウェア中心のモデルから、ソフトウェアやサービスを中心とした事業形態への転換を加速させています。特にWeb3事業においては、独自のトークン化技術を活用した実証実験を通じ、多岐にわたる分野でのビジネス創出を目指しています。

KPI

当連結会計年度において、ネットワーク事業は売上高1,264百万円、セグメント利益260百万円を計上し、計画通り好調に推移しました。一方、Web3事業は売上高34百万円に対し、将来に向けた研究開発や投資によりセグメント損失41百万円となりました。

全社としての業績は、売上高1,298百万円、営業利益12百万円、経常利益26百万円を達成しています。特にネットワーク事業が収益の柱となりつつあり、次なる成長の鍵としてWeb3分野の商業化に向けた投資を継続する方針です。

成長ドライバー

同社はIoT（Internet of Things）の普及に伴うデジタル化の加速を追い風として捉え、ネットワーク製品とIoT製品の展開を強化しています。特に「EasyBlocks」などのアプライアンスを通じたストックサービス収益の積み上げを目指しています。

Web3事業においては、独自のトークン技術「ThingsToken」を活用した実証実験が複数の企業や官公庁との連携で進展しています。2025年7月にはWeb3事業を本格化させるための子会社を設立しており、この新領域の商業化が将来の成長エンジンとして期待されています。

リスク

製品開発における技術革新の速さや競合他社との価格競争、および高度なスキルを持つ人材の確保・維持が重要なリスク要因となります。特にオープンソース・ソフトウェアへの依存があるため、コミュニティの動向やライセンス状況の変化にも注意が必要です。

また、製造や調達における外部サプライヤーへの高い依存度も経営上の課題です。原材料の供給不足によるコスト高騰や、納期遅れが発生した場合には、製品の安定供給および収益性に悪影響を及ぼす可能性があると認識されています。

競合

コンピューターやネットワーク関連商品の市場では、国内外の競合他社との激しい競争が存在しています。特に大手企業は豊富な経営資源と多様な販売チャネルを有しており、価格競争や技術革新への対応が常に求められる環境にあります。

また、同質的なコンサルティング機能を備えた量販店による低価格販売の脅威も指摘されています。これらの競合環境に対し、同社は独自の技術力とサービス品質を強みとした差別化戦略を展開することで、市場における優位性の確保を図っています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、当社の株価は673円となっており、時価総額は約31.8億円です。PERは140.84倍、PBRは7.13倍と算出されています。

これらの数値は、同社が現在取り組んでいるWeb3分野などの成長期待や、将来的な事業転換への期待を反映しているものとみられます。