独自の電気化学センサ技術を核とした計測機器事業を展開し、半導体・環境分野での成長を目指す体制

事業モデル

同社は電気化学センサ技術を核とした独自の技術力を強みとし、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器などの計測機器事業を展開しています。製造の大部分は連結子会社へ委託する体制を構築しており、高度な専門性を要する製品群を提供しています。

また、不動産賃貸事業も併せて展開しており、本社近隣のビル等を所有しています。さらに、特定の海外メーカーとの代理店契約を通じた販売活動や、医療関連機器におけるOEM供給など、多角的なチャリネリティを構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は17,809百万円となり、前年同期比で1.4％の微減となりました。一方で、営業利益は483百万円と前期比で63.9％減少しており、原材料費や労務費の高騰が影響しています。

経営目標として、2030年度以降に売上高250億円以上、営業利益25億円以上、自己資本利益率（ROE）8％以上を目指す野心的な計画を掲げています。中期経営計画に基づき、2027年度には売上高200億円、営業利益18億円の達成に向けたバックキャスティングを実施しています。

成長ドライバー

成長戦略の柱として、半導体関連市場を軸とした事業領域の拡大に注力しており、そのための専任組織の設置や体制整備を進めています。特にAI半導体やパワー半導体の増産に伴う工場新設・増設に向けた水質計などの需要拡大を見込んでいます。

また、DXの推進による業務効率化や設計標準化、さらには脱炭素や医療といった社会課題解決に向けた新市場への重点投資を行っています。これらの取り組みを通じて、2026年度予測では売上高18,900百万円、営業利益1,200百万円を目指す方針です。

リスク

事業環境の面では、主力である環境・プロセス分析機器分野において、法規制の動向や製品需給の変動が業績に直結するリスクを抱えています。また、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物流費の上昇といった外部要因によるコスト増への対応が課題となっています。

さらに、部材メーカーの高齢化に伴う供給遅延のリスクや、為替相場の変動による影響も想定されています。これらに対し、複数ルートの確保、価格転嫁の実施、為替予約によるヘッジなど、多角的なリスク管理体制を構築しています。

競合

同社は環境・プロセス分析機器において、基本プロセス計測器や環境保全用計測器などの幅広いラインナップを展開しており、独自の技術力を強みとしています。特に半導体工場や公共インフラといった重要な社会基盤に関連する分野で高い専門性を有しています。

競合環境においては、法規制の強化やDXの進展に伴う高度なニーズへの対応が求められる状況にあります。同社はこれに対し、研究開発センターを技術の中枢に据え、新技術の獲得と実用化、および製品のシリーズ化によるブランディング強化を通じて優位性の確保を図っています。

バリュエーション

2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は863円となっています。この時点での時価総額は約168.3億円であり、PERは17.99倍と算出されています。

また、同日のデータに基づくPBRは0.73倍となっており、配当利回りは2.55%を記録しています。これらの指標は、現在の市場における評価を反映した数値となっています。