事業モデル
同社はパワーエレクトロニクス分野に特化し、半導体素子と電源機器の製造販売、および関連するサービス業務を展開しています。事業構造は、高度な技術力を要する半導体セグメントと、電力変換技術を活かした電源機器セグメントの二本柱で構成されています。
特に電源機器分野では、データセンター向けの無停電電源装置や、船舶用充放電装置など多岐にわたる用途に対応しています。また、半導体事業ではSiC（シリコンカーバイド）などの次世代パワー半導体を軸に、インフラやモビリティ分野への展開を加速させています。
KPI
当連結会計年度の売上高は266億5千1百万円となり、前年比4.8％の増収を記録しました。営業利益は13億8千6百万円と前年比29.1％の増加を見せましたが、持分法による投資損失等の影響により経常利益は11億3千7百万円となりました。
セグメント別では、電源機器事業が売上高20億8千3百万円、営業利益20億2千6百万円と堅調に推移しています。一方で半導体事業は、需要回復の兆しが見えるものの在庫調整や市場動向の影響を受け、当期は6億3千9百万円の損失を計上する結果となりました。
成長ドライバー
中期経営計画「CF26」に基づき、カーボンニュートラルや脱炭素社会の進展に伴う電力需要の拡大を成長機会と捉えています。特にAI普及によるデータセンターの増設や、再生可能エネルギーの普及に向けた高度な電力制御技術への期待が高まっています。
成長の柱として、SiC（シリコンカーバイド）製品を中心とした次世代半導体のラインアップ拡充に注力しています。これら高効率・高耐圧なデバイスを、従来の産業用設備だけでなく、モビリティやエネルギー管理といった広範なインフラ市場へ展開する戦略を推進しています。
リスク
原材料である銅や鉄鋼、樹脂などの価格変動が製品価格への転嫁に遅れが生じるリスクを認識しており、生産性向上によるコスト低減で対応しています。また、車載向け部品等の需要増に伴う電子部品の調達リードタイム長期化や、地政学的リスクによるサプライチェーンの寸断も課題として挙げられています。
さらに、海外展開の加速に伴うカントリーリスクや関税率の変動が、製品の価格競争力や販売実績に影響を及ぼす可能性も考慮されています。これらのリスクに対し、同社は複数ルートの調達先の確保や、情報収集体制の強化を通じて、事業継続に向けた対策を講じています。
競合
同社はパワーエレクトロニクス分野において、高度な専門性を有する技術集団としての地位を確立しています。特に電力変換技術と半導体技術の融合により、独自の付加価値を持つ製品を提供することで競争優位性を構築しています。
市場環境としては、カーボンニュートラルへの動きやAI普及に伴う電力インフラの高度化が加速しており、同社はこれらの需要を取り込む位置にあります。競合他社との差別化に向け、設計作業の標準化による生産性向上や、サービス分野の拡充を通じて顧客満足度の向上を図っています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,294円となっており、時価総額は約179.7億円です。PERは47.17倍と、将来の成長期待が織り込まれた水準で推移しています。
一方でPBRは0.72倍となっており、資産価値に対する評価には独自の立ち位置が見て取れます。配当利回りは4.44%と、安定した還元姿勢を示しているのが特徴です。