事業モデル
同社は、半導体素子および電源機器の製造販売を主軸とした事業を展開しています。特にパワーエレクトロニクス分野に特化し、電力の効率的な変換・制御技術を基盤として、小型から大型まで幅広い製品を提供しています。
事業内容は、半導体と電源機器の2つの主要な柱で構成されています。半導体部門ではディスクリートやチップの販売を行い、電源機器部門では無停電電源装置や産業用電源などの提供に加え、メンテナンスを含むサービス業務も展開しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は266億5千1百万円となり、前年比4.8％の増加を記録しました。営業利益は13億8千6百万円と前年比29.1％増となりましたが、持分法による投資損失等の影響により経常利益は11億3千7百万円となっています。
セグメント別では、半導体事業の売上高が63億6千8百万円（前年比8.6％増）、電源機器事業の売上高が202億8千3百万円（前年比3.6％増）となりました。研究開発費として1,432百万円を投じ、次世代技術への投資を継続しています。
成長ドライバー
成長戦略として、中期経営計画「CF26」に基づき、特にSiC（シリコンカーバイド）を用いた高効率な電力変換製品の拡充に注力しています。これらはカーボンニュートラルやデータセンターの拡大といった市場動向に合致する領域です。
また、インフラ分野やモビリティ、再生可能エネルギーなどの多様なアプリケーションへの展開を加速させています。さらに、設計作業の標準化による生産性向上や、サービス提供体制の充実を通じた収益性の改善も重要な成長要因となっています。
リスク
経済環境の変動により、貿易規制や関税の変動、地政学的リスクが事業に影響を及ぼす可能性があります。特に海外拠点を展開する中で、各国の政治・経済状況やサプライチェーンの寸断に対する対応が求められています。
また、原材料である銅や鉄鋼などの価格高騰による利益への影響や、電子部品の調達リードタイムの長期化もリスクとして認識されています。これらに対し、複数仕入先の確保や生産委託先の見直しなど、サプライチェーンの強靭化に向けた対策を講じています。
競合
同社はパワーエレクトロニクス分野において高い技術力を有しており、独自のノウハウを武器に市場での地位を築いています。特に電力変換技術と半導体技術の融合により、高度な専門性を必要とする製品を提供しています。
競合環境においては、データセンターやインフラ整備の動向が重要な要素となります。同社は特定の地域や産業に偏らない販売戦略をとることで、グローバルな市場における競争力の維持と事業基盤の拡大を目指しています。
バリュエーション
2026年8月13日時点の株価は1,240円となっており、この時点での時価総額は約158.5億円です。同日のデータに基づくPERは41.50倍、PBRは0.64倍となっています。
また、同日時点の配当利回りは5.04%と算出されています。これらの指標は、同社が次世代半導体や電力インフラといった成長分野へ投資を継続する姿勢を反映した数値となっています。