事業モデル
同社はITソリューション、ITインフラ、ITサービスの3つのセグメントを展開する事業体です。ITソリューション事業では、SIやソフトウェア開発のほか、消防防災やGISといった専門性の高いソリューションを提供しています。
ITインフラ事業では、ネットワーク構築やクラウド関連サービスを展開し、公共団体や民間企業の基盤整備を支えています。ITサービス事業では、第三者保守や病院情報システムの維持管理、BPOなどの安定的な運用支援を提供しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は6,421百万円となり、前年度の6,230百万円から3.1％の増収を記録しました。一方で、営業利益は583百万円、経常利益は584百万円となり、前年度と比較してそれぞれ11.6％、11.4％の減益となっています。
人件費については、積極的な人財採用と育成への投資により、前年度比で290百万円の増加を計上しました。ITソリューション事業の受注残高は、前年度末から28.7％増加し、1,167百万円に達しています。
業績推移
売上高の推移（通期・直近5期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2021の売上高は45.3億円。
FY2022の売上高は46.1億円。
FY2023の売上高は58.7億円。
FY2024の売上高は62.3億円。
FY2025の売上高は64.2億円。
成長ドライバー
中期経営計画において、最終年度の連結売上高100億円の達成を目指しており、現在は計画期間を2028年6月期まで延長しています。成長投資領域として、特に消防防災事業およびネットワーク事業への集中投資を推進しています。
人財確保に向けた戦略として、3年間で200名以上の採用を目標に掲げ、当期は新卒51名、中途11名の採用を実施しました。また、M&Aを通じて首都圏のBtoB IT事業企業の獲得を目指し、事業ポート件の拡大と価値向上を図っています。
リスク
主要なリスクとして、特定の総合電機メーカー等への売上集中による、顧客の景況感や契約変更の影響が挙げられています。また、システム開発における工数超過や瑕疵による不採算案件化の可能性も認識されています。
人財確保の面では、優秀なIT技術者の確保が困難になった場合、受注や業務遂行に支障をきたすリスクがあります。さらに、システム運用に不可欠な電力供給の停電や、自然災害による事業継続への影響もリスク要因として特定されています。
競合
同社は、公共団体向けの消防通信指令システムや、自治体向けクラウドサービスなど、特定の公共・専門領域に強みを持つ構造です。特に消防防災分野では、全国規模の入札への参画を通じて独自のポジションを築いています。
ITインフラ分野では、ネットワーク基盤のリプレースやセキュリティ教育コンテンツの提供など、多岐にわたる技術を提供しています。競合他社との差別化として、高度な技術を持つ人財の育成と、特定のニッチな領域におけるソリューションの拡充を図っています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は501円となっています。この時点での時価総額は約49.8億円と算出されています。
同社の株価指標については、PERが15.75倍、PBRが1.45倍となっています。また、配当利回りは4.99%となっており、安定した配当水準を維持しています。