ITソリューションからインフラまで多角展開し、人財投資による成長を目指す体制

事業モデル

同社は情報技術事業を中核とし、ITソリューション、ITインフラ、ITサービスの3つのセグメントを展開しています。ITソリューションではシステム開発や消防防災、GISなどの高度なソリューションを提供し、ITインフラではネットワーク構築やクラウド関連サービスを提供しています。

ITサービス部門では、第三者保守や病院情報システムの維持管理、BPOといった継続的な運用支援を行っています。各事業は公共機関から民間企業まで幅広い顧客層を対象としており、多様な技術領域をカバーする体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は6,421百万円となり、前年同期比で3.1％の増収を記録しました。一方で営業利益は583百万円と、人件費の増加や投資の影響により前期比で11.6％の減益となっています。

ITソリューション事業では受注残高が前年度末比で28.7％増加し、1,167百万円に達しています。ITインフラ事業の受注残高は572百万円となっており、各部門での案件確保に向けた取り組みが進んでいます。

成長ドライバー

中期経営計画において、成長投資領域である消防防災事業およびネットワーク事業への集中投資を推進しています。特に人財確保を重視しており、3年間で200名以上の採用を目指すなど、高度な技術を持つ人材の育成に注力しています。

また、ノーコードツールの認定によるサービス拡充や、AIソリューションとの連携を通じた新規領域への展開も進めています。M&Aを通じた事業拡大も視野に入れつつ、2028年6月期に向けた売上高100億円の達成を目指す方針です。

リスク

特定の総合電機メーカー等に対する売上依存度が高く、顧客企業の経営環境や契約内容の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、システム開発における工数見積の乖離や、不採算案件の発生による収益への悪影響もリスクとして認識されています。

人財確保の面では、高度なIT技術者の不足が事業遂行の支障となる懸念があり、採用と育成の両立が課題となっています。さらに、情報漏えいによる損害や、自然災害・停電等によるシステム運用への影響も重要なリスク要因として挙げられています。

競合

同社は公共機関向けの消防通信指令システムの入札や、自治体向けクラウドサービスの展開を通じて独自の地位を築いています。特に防災分野における高度な技術力と、地域に根ざしたソリューション提供が強みとなっています。

ITインフラ領域では、ネットワーク基盤のリプレースやセキュリティ教育コンテンツの充実など、多角的なアプローチを展開しています。競合他社との差別化を図るため、人財育成を通じた高度な技術力の確保とサービス品質の向上に注力する構えです。

バリュエーション

2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は487円となっています。この時の時価総額は約47.6億円であり、PERは13.46倍、PBRは1.41倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは5.23%を記録しています。これらの指標は、現在の事業規模および将来の成長期待を反映した評価となっています。