事業モデル
同社は車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの3つの主要セグメントを展開しています。各事業において、電子制御ユニットや通信用スイッチ、各種ワイヤーハーネスなどの製造・販売および新規開発を行っています。
特に海外拠点を活用した展開が特徴であり、インド、ベトナム、中国、フィリピンに生産拠点を配置しています。国内では製品の自主開発を推進しつつ、高度な技術力を要する分野での存在感を高めています。
KPI
当連結会計年度における売上高は62,400百万円（前期比4.6％減）となりました。営業利益は1,302百万円（同14.2％減）となり、中国のワイヤーハーネス事業撤退による影響が含まれています。
セグメント別では、車載電装品が22,267百万円、民生産業機器が18,929百万円、ワイヤーハーネスが20,935百万円の売上を計上しました。各事業において、国内での販売増加や海外拠点の再編による影響が反映されています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、インド市場におけるシェア拡大と生産能力の強化を最優先課題に掲げています。グジャラート工場での新商材ライン立ち上げやハリアナ工場の増設など、積極的な設備投資を実施しています。
また、EV化の潮流を見据えたパワーエレクトロニクス製品の自社開発や、メディカル分野における高精度な医療機器の開発にも注力しています。特にインドでは、現地での設計・生産体制を強化し、海外市場向けの製品展開を加速させています。
リスク
主要顧客である自動車メーカーや家電メーカーの動向に加え、原材料調達の難航や為替変動が経営に影響を与える可能性があります。また、特定の拠点への集中による自然災害リスクに対し、代替拠点の整備等で対応を進めています。
さらに、一部の借入金に関する財務制限条項が付されており、純資産の状況によっては期限の利益を喪失するリスクがあります。品質トラブルによる補償費用や、海外事業における地政学的・経済的な不確実性も重要な管理項目となっています。
競合
同社は車載電装品やワイヤーハーネスといった多岐にわたる分野で、高度な技術力を背景とした製品を提供しています。特にEV化の進展に伴い、自社設計による高付加価値製品へのシフトを進めることで競争優位性の確保を図っています。
競合環境が激化する中国市場においてワイヤーハーネス事業を撤退させる一方で、成長が見込まれるインドやメディカル分野へリソースを集中させています。独自の技術力を活用し、受託製造から自社開発製品の比率を高めることで差別化を図る方針です。
バリュエーション
2026年8月13日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,297円となっています。この時点での時価総額は約73.8億円と算出されています。
同社のPERは10.36倍、PBRは0.30倍となっており、配当利回りは3.39%を記録しています。これらの指標は2026年8月13日時点のデータに基づいた数値です。