ICTと医療の融合によるシナジー創出と、事業構造の再編を通じた収益力の強化

事業モデル

同社はインターネット関連事業、通信事業、調剤薬局及びその周辺事業の3つの柱で構成される持株会社体制をとっています。インターネット関連事業ではシステム開発やエンジニア派遣を行い、通信事業ではMVNOを中心とした情報通信サービスを提供しています。

調剤薬局事業においては、現在60店舗を展開しており、地域に根ざした医療サービスの提供を担っています。これら3つの事業を有機的に結合させ、ICTと医療を融合させたソリューションの提供や、オンライン服薬指導などの高度なサービス展開を目指す方針です。

KPI

同社は中長期的な経営指標として、本業の収益力を示す売上収益営業利益率を重視しており、目標値を8.0％に設定しています。また、財務基盤の強化に向けた指標として、親会社所有者帰属持分比率の向上を掲げています。

調剤薬局事業においては、店舗数の増加による収益向上と、運営の合理化による利益率の向上が重要な目標となっています。これらの施策を通じて、安定した収益基盤の構築と財務体質の改善を同時に追求する方針です。

成長ドライバー

成長戦略の柱として、ICTと医療・介護・調剤を融合させた高品質なソリューションの提供によるグループシナジーの創出を掲げています。特に、DX推進に向けたITエンジニアの需要や、高度な技術を用いた新規サービスの展開が期待されています。

また、M&Aやアライアンスを活用した事業領域の拡大も重要な成長ドライバーです。調剤薬局においては、店舗の買収や運営システムの見直しによるコスト削減と、質の高い医療サービス提供の両立を目指しています。

リスク

過去に発生した不適切な事案を受け、現在は再発防止策としてコンプライアンス意識の向上や子会社への監督機能強化を徹底しています。特に、特定の事業からの撤退や体制の是正を通じて内部統制の強化を図っています。

外部環境としては、薬価や調剤報酬の改定による影響、および情報サービス分野における急速な技術革新と価格競争がリスクとして挙げられています。また、M&Aに伴う投資先の業績不振や、有形固定資産・のれん等の減損リスクにも注視が必要です。

競合

インターネット関連事業においては、企業のDX推進を背景としたITエンジニアの需要が高まる中で、競争力の強化と業務効率化が求められる環境にあります。通信事業においても、MVNO市場における競合他社との競争激化の影響を受けています。

調剤薬局事業では、厚生労働省の指針に基づく「かかりつけ薬局」としての機能充実や、地域連携による差別化が重要となります。これらの事業において、ICT技術を融合させることで独自の付加価値を提供し、競合優位性を構築する方針です。

バリュエーション

2026年8月14日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,370円となっています。この時点での時価総額は約63.6億円と算出されています。

同社の投資指標として、2026年8月14日時点のPBRは2.13倍を記録しています。これらの数値に基づき、現在の市場における評価水準が示されています。