事業モデル
同社はコンデンサおよびマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした電子部品の製造販売を行っています。主な事業構成は、タンタル電解コンデンサを主力とするタンタルコンデンサ事業と、リチウムイオン電池向けなどを含む回路保護素子事業に分かれています。
製品は世界各地へ供給されており、特にカーエレクトロニクス分野が売上高の4割以上を占める構造となっています。同社は「技術立社」を基本理念とし、小型・高性能・高信頼性が求められる市場ニーズに対し、高品質かつ低コストな製品の開発に注力しています。
KPI
当事業年度の売上高は5,141百万円となり、前年同期比で13.1％の増加を記録しました。営業利益は581百万円（同18.4％増）、経常利益は568百万円（同23.6％増）と、主要な事業セグメントにおいて堅調な推移を見せています。
特に回路保護素子事業では売上高が前年同期比25.5％増加し、セグメント利益も43.5％の増加を達成しました。一方で、当期純利益は事業構造改革費用の計上等により、前年同期比17.2％減の372百万円となっています。
成長ドライバー
中期経営計画において、同社は10年後に売上高100億円の達成を目指しており、その基盤として当面は収益基盤の強化と経営基盤の安定化を掲げています。特に導電性高分子タンタルコンデンサの新製品開発や、車載用・海外市場向けの販売網拡大が成長の柱となります。
また、第三者割当増資により調達した資金を、導電性高分子タンタルコンデンサの増産に向けた設備投資に充てる計画です。2027年3月期には売上高6,000百万円、営業利益800百万円の達成を目指しており、技術革新と量産体制の強化を推進しています。
リスク
原材料となるタンタル粉末は希少金属であり、世界的な寡占企業による供給支配があるため、価格変動や調達リスクが収益に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の主要な販売先に対する売上依存度が高く、顧客の経営戦略の変化が業績に直結する構造となっています。
さらに、電子機器の急速な進化に伴う製品の陳腐化リスクや、環境規制への対応、自然災害による生産停止のリスクも抱えています。これらの要因に対し、同社は品質管理体制の強化や事業継続計画（BCP）の策定を通じて、安定した経営基盤の構築に取り組んでいます。
競合
電子部品業界は激しい価格競争にさらされており、製品の差別化が重要な要素となります。同社は高品質・低コストな製品を他社に先駆けて開発することで、競合に対する優位性を確保する戦略をとっています。
特にカーエレクトロニクスや医療用機器といった信頼性が極めて重視される分野において、技術的な要求への適合が競争力の源泉となります。高度な技術革新への対応と、環境規制への適応を迅速に進めることが、市場における地位の維持に不可欠です。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は1,074円となっており、同日の時価総額は約43.2億円です。この時点でのPERは9.70倍、PBRは1.27倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは1.33%となっています。投資判断にあたっては、これらの指標に加え、次期以降の復配に向けた設備投資計画や事業構造改革の進捗を注視する必要があります。