事業モデル
同社は、質屋営業法に基づく質屋業および古物営業法に基づく中古ブランド品の買取・販売を行う「質屋、古物売買業」と、産業用照明器具や電路配管器具の製造・販売を行う「電機事業」の二本柱で構成されています。
質屋、古物売買業では、独自の真贋鑑定能力と顧客基盤を活用し、店舗およびECの両面で展開しています。一方、電機事業は、産業用照明器具や制御機器などを中心に、代行店や特定ユーザー向けの販売ルートを構築しています。
KPI
当連結会計年度において、質屋、古物売買業の売上高は11,131百万円（前年同期比12.4％増）となり、営業損失は301百万円と改善を見せました。
電機事業の売上高は340百万円（同3.0％増）、営業利益は127百万円（同12.4％増）を計上しています。全体として、在庫買取資金の投入や仕入・販売力の強化により、第4四半期の業績が改善傾向にあります。
成長ドライバー
中期経営計画において、リユース事業の売上300億円規模、法人向け金融事業の営業利益10億円を含む野心的な目標を掲げています。
特に2027年3月期に向けては、出張買取事業の成長基盤確立や、新規事業である法人向け金融分野への進出による収益源の獲得を目指しています。また、SBIグループとの連携を通じた顧客基盤の拡大やシナジー創出も期待される成長要因です。
リスク
質屋・古物売買業においては、中古品の仕入確保が困難な状況や、コピー品・盗品の取り扱いに関する法的規制への対応が重要なリスク要因となります。
電機事業では製品の安全性確保が求められるほか、全社的なリスクとして、情報システムや個人情報の管理体制、および金利動向による資金調法への影響などが挙げられています。また、店舗運営における自然災害や賃貸契約の状況も経営に影響を及ぼす可能性があります。
競合
リユース市場は若年層の価値観変化やインバウンド需要の拡大により拡大傾向にあるものの、大手によるM&Aや買取専門店の出店攻勢など、事業者間競争は厳しさを増しています。
同社は、独自の真贋鑑定能力や高度な専門知識を持つ人材の確保を通じて、競合他社との差別化を図っています。また、AIやデジタルの活用による仕入・販売の効率化を進めることで、競争環境下での優位性を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月14日時点の市場データにおいて、同社の株価は92円となっています。
同日のデータに基づくPBRは14.25倍となっており、資本力の強化に向けた構造改革が進む過程にあります。