事業モデル
同社はフィルムコンデンサを中核とし、関連商品の製造販売を展開する企業です。独自の「∫IΣS」という統合マネジメントシステムを基盤に、品質・コスト・納期の向上と環境共生を両立するモノづくりを推進しています。
事業は主にコンデンサ・モジュールと電力機器システムの2つのセグメントで構成されます。コンデンサ分野では産業機器やxEV向け製品を展開し、電力機器システムでは省エネルギーや電力品質改善に寄与する装置を提供しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は過去最高を更新する27,995百万円を記録しました。営業利益は前年度比27.1％増の2,529百万円、経常利益は64.8％増の2,961百万円と、主要な利益項目すべてにおいて過去最高を更新しています。
電力機器システム部門では、国内の設備投資需要の増加に伴い、進相コンデンサや直列リアクトルなどの売上が大きく伸長しました。一方でコンデンサ・モジュール部門は、xEV用コンデンサの特定モデルのピークアウト影響により、前年度比でわずかに減収となりました。
成長ドライバー
成長の柱として、省エネ・脱炭素化への社会的要請の高まりを背景とした電力機器システムの展開が挙げられます。特に半導体関連市場に向けた搬送システムの一部としての提案など、中長期的な成長機会を見据えた研究開発を推進しています。
また、第3期中期経営計画では「知の融合」をテーマに掲げ、コンデンサ製品を軸とした事業間連携を強化しています。組織間の壁を越えた協力体制の構築により、人的・物的資源の有効活用と競争力の向上を目指す方針です。
リスク
主要なリスクとして、原材料やエネルギー価格の高騰によるコスト増大が挙げられます。これに対し同社は「∫IΣS」に基づく生産性改善や原価低減活動を行い、必要に応じて販売価格の適正化を行うことで対応しています。
その他、為替相場の変動や関税の影響、海外進出に伴う地政学的リスク、サプライチェーンの寸断などが挙げられます。また、製品の品質問題による賠償責任や、情報セキュリティに関する機密情報の漏洩といったリスクへの対策も講じています。
競合
同社はフィルムコンデンサ技術と電力機器分野のノウハウを強みとしており、独自の技術基盤を構築しています。特にxEV用コンデンサや産業用コンデンサにおいては、付加価値の高い製品開発を通じて競争力の強化を図っています。
競合他社との価格競争に対しては、開発・製造・販売が一体となった「∫IΣS」の考え方に基づくモノづくりで対抗しています。また、特定の企業への過度な依存を避けるため、多様な顧客層との取引構成となるよう努めることでリスク分散を図っています。
バリュエーション
2026-08-14時点の市場データにおいて、同社の株価は1,189円となっています。この時点での時価総額は約281.3億円であり、PERは14.12倍、PBRは1.11倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.51%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と現在の市場評価を反映する数値として示されています。