事業モデル
同社は環境装置・プラント、機械装置、インフラ設備といった幅広い分野において設計から製造、販売、保守までを一貫して提供しています。特に環境部門では、ごみ焼却発電や水処理施設など、社会基盤に不可欠な設備の供給を主力としています。
また、脱炭素化に向けたプロセス機器の提供や、海外子会社を通じたグローバルな事業展開も特徴です。各事業領域において専門性の高い子会社と連携し、高度な技術力を背景としたソリューションを提供しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は、環境部門の伸長により前年比5.7％増の645,222百万円を記録しました。一方で、同期間の営業利益は環境部門の状況悪化を受け、前年比54.8％減の12,191百万円に留まっています。
受注面では、機械・インフラ部門において33.7％増の89,479百万円を計上しており、将来の収益基盤を確保しています。また、研究開発費として12,581百万円を投じ、次世代技術やDX推進に向けた投資を継続しています。
成長ドライバー
中期経営計画「Forward 25」のもと、海外事業の伸長が重要な成長エンジンとなっています。特に廃棄物のエネルギー転換（Waste to X）や水処理分野において、海外売上高比率は51％に達しており、グローバルな展開を加速させています。
また、脱炭素化に向けた新設事業の収益改善や、DXによる製品・サービスの高付加価値化も推進しています。特定の技術領域における強みを活かし、環境負荷低減と社会課題解決の両立を目指す戦略が成長を牽引する見込みです。
リスク
同社は、品質リスクや労働安全衛生リスク、人権リスクを極めて重要な経営課題として位置づけています。特に海外での工事や運営における重大な労働災害の防止に向け、管理体制の再構築と教育の徹底に取り組んでいます。
また、公共案件の受注が多い事業特性から、独占禁止法を含む法令遵守への厳格な姿勢を貫いています。これらに対し、コンプライアンス委員会の設置や「倫理行動憲章」の策定など、組織的なガバナンス体制の強化を進めています。
競合
同社は環境・インフラ分野において多岐にわたる技術を持ち、独自の強みを持つポジションを築いています。特にごみ焼却発電や水処理といった公共性の高い領域では、高度な設計・施工能力と運営ノウハウが競争優位の源泉となります。
事業構造改革の一環として、非中核事業からの撤退や特定分野へのリソース集中を進めています。これにより、強みを持つ環境・脱炭素関連の技術力を研ぎ澄まし、競合に対する優位性を確立する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,246円となっています。この時の時価総額は約2091.4億円であり、PERは18.76倍と算出されています。
また、同日のデータにおけるPBRは1.06倍となっており、配当利回りは3.06%を記録しています。これらの指標は、同社の事業基盤と将来の成長期待を反映した水準となっています。