事業モデル
同社は「女性のライフステージを応援する」という理念のもと、保育事業と介護・福祉事業を柱とする多角的なサービスを展開しています。保育事業では、認可保育所や企業主導型保育などの多様な形態を提供し、共働き世帯の支援に寄与しています。
介護事業においては、住宅型有料老人ホームや障がい福祉施設などを運営しており、高齢化社会における深刻なニーズに対応しています。さらに、料理教室や少額短期保険など、生活関連を支える多角的なアプローチを展開しているのが特徴です。
KPI
当連結会計年度において、売上高は18,129百万円（前年同期比13.2％増）を記録しました。この成長は、保育事業における公定価格の改定や、M&Aおよび新規開設による運営施設数の増加が寄与した結果です。
営業利益は631百万円（同225.2％増）、経常利益は604百万円（同235.7％増）と大幅な改善を見せています。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前年度の13.7％から当期は12.9％へと低下し、効率的な運営が進んでいることが示唆されます。
成長ドライバー
成長戦略として「tenoVISION2030」を掲げ、変化する保育ニーズへの対応と質の向上に注力しています。特に、待機児童の減少に伴う政策転換を見据え、ICT活用による業務効率化や保育士の処遇改善を通じた「選ばれる園」づくりを推進しています。
また、第二の柱として介護・福祉分野への投資を加速させています。戦略的なM&Aを通じて高齢者施設や障がい福祉施設の数を拡大しており、2028年12月期には売上高23,200百万円、営業利益948百万円という野心的な目標を掲げています。
リスク
少子化の急速な進行は、主要なターゲット層である乳幼児の減少を通じて事業規模に影響を与えるリスクがあります。また、保育士や看護師といった専門的人材の確保が困難な状況もあり、人件費の高騰が利益を圧迫する要因となり得ます。
さらに、運営施設における重大な事故による営業停止や、食中毒などの衛生管理上の問題も重要なリスクとして認識されています。また、少額短期保険事業においては、想定を超える自然災害の発生により、準備金が不足する可能性も含まれています。
競合
保育業界では、待機児童の解消に伴い「量の拡大」から「質の確保・充実」へと政策の焦点が移りつつあります。この環境下で、同社は独自のブランド展開やICT活用による差別化を図ることで競争優位性を構築しようとしています。
介護分野においては、深刻な人手不足と運営コストの上昇が共通の課題となっており、他社との競合の中でいかに人材を確保し、安定したサービスを提供できるかが重要となります。特に障がい福祉分野では、高い需要がある一方で供給体制の整備が求められる状況にあります。
バリュエーション
2026年8月14日時点の市場データにおいて、同社の株価は850円となっています。この時点での時価総額は約38.8億円と算出されています。
投資指標としては、PERが35.33倍、PBRが2.09倍となっており、配当利回りは2.35%を記録しています。これらの数値は、同社が成長に向けた積極的な投資やM&Aを実行している現状を反映した水準となっています。