事業モデル
同社は持株会社として、ホテル・ブライダル事業、式典事業（葬祭・法要）、介護事業、およびそれらに付随する清掃や家財整理などの多角的なサービスを展開しています。これらの事業は、独自の互助会システムを通じて構築された強固な顧客基盤を基盤として運営されています。
特に互助会事業においては、前払式特定取引の仕組みを活用し、会員から預り金の確保と継続的な関係構築を行っています。この安定した基盤を活かしつつ、各セグメントで多様化する顧客ニーズに応えるためのサービス拡充を進めています。
KPI
当連結会計年度における売上高は前年同期比2.1％増の14,149百万円となりました。一方で、人件費や新規斎場出店費用などの増加により、営業利益は前年同期比15.5％減の1,102百万円となっています。
セグメント別では、ホテル事業が売上高1,120百万円で黒字化を達成し、式典事業は売上高10,212百万円と堅調に推移しました。介護事業の売上高は前年同期比5.2％増の2,276百万円となりましたが、人件費等の影響により営業利益は減少しています。
成長ドライバー
成長の柱として、式典事業における「ライフリリーフ」を通じた終活総合支援の強化と、戦略的な新規斎場の相次ぐ出店を推進しています。2026年3月期までに計5棟の拠点を新設し、多様な葬儀ニーズへの対応力を高めています。
また、介護事業においてはM&Aによる事業領域の拡大や、海外人材の活用を含む体制強化を進めています。さらに、ホテル事業ではEC事業の推進やSNSを活用した情報発報により、収益基盤の確立とブランド力の向上を図っています。
リスク
人口動態の変化に伴う少子高齢化の進行は、ターゲット層の減少や価値観の変容をもたらすリスクとして認識されています。これに対し、同社は事業ポートフォリオの機動的な見直しを行い、変化を新たな成長機会へ転換する戦略をとっています。
また、互助会事業に関連する割賦販売法の規制遵守や、食品衛生法への対応も重要な管理項目です。さらに、競合他社やネット事業者による参入による競争激化に対し、独自のサービス提供による差別化と、強固な顧客基盤の活用で対抗しています。
競合
同社は葬祭・法要分野において、競合他社との競争が激化する環境下にあることを認識しています。特に儀式儀礼の簡素化や小規模化の流れに対応するため、独自のブランド展開やアフターフォロー体制の構築を進めています。
また、ホテル事業においても顧客ニーズに合わせた情報発信やECの推進により差別化を図っています。他社との競合に対し、単一のサービス提供にとどまらない「トータルライフサポート」としての立ち位置を確立し、優位性を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は989円であり、同日の時価総額は約60.6億円となっています。この時点でのPERは9.78倍、PBRは0.87倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは3.42%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価が反映されています。