構造改革による収益性の改善と、観光IT分野への投資を通じた事業基盤の拡大

事業モデル

同社は世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約を結び、多岐にわたる現地体験型オプショナルツアーを提供する「VELTRA」を運営しています。予約からバウチャー発行までを一気通貫でオンライン上で完結させる仕組みが強みです。

事業は、独自のネットワークを活用したOTA事業と、観光関連事業者のITインフラやチケットプラットフォームを提供する観光IT事業の2つに区分されています。いずれの事業も、豊富な商品ラインナップと高度な情報提供により顧客満足度の向上を目指しています。

KPI

同社は、営業収益成長率および営業利益率を重要な経営指標として掲げています。特にOTA事業においては、構造改革を通じて前年度比で大幅な利益率の改善を実現しました。

また、会員基盤の規模も重要な要素であり、2025年12月末時点で約260万人の会員を保持しています。これらの数値を基に、持続的な成長と収益性の向上に向けた施策を展開しています。

成長ドライバー

OTA事業では、広告費の最適化や人件費の厳格な管理といったコスト構造の改善により、高い利益率を実現しています。さらに、クルーズ事業の展開や法人向けサービスの強化など、収益源の多角化も推進しています。

観光IT事業においては、チケットプラットフォーム事業がインバウンド需要の増加を背景に飛躍的な成長を遂げています。また、韓国子会社の設立により、アジア圏におけるサプライヤーとの連携強化とプラットフォームの優位性確立を進めています。

リスク

海外拠点の多さから、現地での自然災害や地政学的リスク、感染症による影響を受けやすい構造にあります。また、日本国内の情勢や為替の変動も、事業運営における重要な不確実性として認識されています。

技術革新への対応も課題であり、生成AIの普及に伴う顧客ニーズの変化に対し、迅速なシステム開発が求められています。さらに、サイバー攻撃による情報漏洩や、高度な専門人材の確保・育成といった組織的なリスクにも注力しています。

競合

同社は現地体験ツアーに特化した独自のポジションを築いており、強固な催行会社ネットワークを武器としています。しかし、資本力のある大手旅行企業の参入による競争激化の可能性も想定されています。

これに対し、同社は他社との事業提携や、独自性の高い商品企画・開発を通じて優位性を維持する方針です。特に、独自のマーケティング力とITを活用した仕組みにより、競合他社との差別化を図っています。

バリュエーション

2026年8月14日時点の株価は158円となっており、同日の市場データに基づく時価総額は約57.8億円です。この時点でのPERは41.47倍、PBRは2.19倍と算出されています。

投資判断にあたっては、これらの指標に加え、構造改革による収益性の改善傾向を注視する必要があります。同社は現在、成長に向けた先行投資と利益確保のバランスを図るフェーズにあります。