事業モデル
同社は施設警備、交通誘導警備、イベント警備、ボディーガードといった多岐にわたる人的サービスを展開する警備事業を展開しています。各事業において、常駐型や現場対応型の体制を構築し、顧客の安全確保や利便性向上に寄与しています。
特に施設警備ではレセプションやコンシェルジュ業務を含む高度なサービスを提供しており、交通誘導やイベント警備においても専門的なスキルを要する領域をカバーしています。また、ビルメンテナンスやマンション管理といった周辺領域も取り込み、多角的な事業基盤を構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は前年比758百万円増の10,113百万円に達し、主な要因は買収した子会社の寄与や常駐契約の料金改定によるものです。これに伴い、売上高に対する売上総利益率は23.2％へと向上しました。
営業利益も前年比175百万円増の484百万円となり、原価率の改善が寄与しています。一方で、当期純損失は一部子会社におけるのれんの減損損失を計上したことにより発生していますが、経営陣はM&Aとグループ経営を通じた将来の利益成長を見込んでいます。
成長ドライバー
同社は成長戦略の中核として積極的なM&Aを推進しており、2024年度から2025年にかけて複数の警備会社やビルメンテナンス関連企業を相次いで買収しています。これにより、拠点の拡大とエリアの補完を加速させています。
また、グループ経営の加速も重要な成長因子です。地域的な再編や事業の移管を通じて、スケールメリットによる利益創出と交渉力の強化を図っています。47都道府県でのプラットフォーム構築を目指し、強固な体制による収益性の向上を目指す方針です。
リスク
深刻な人手不足が大きなリスク要因となっており、保安職業従事者の有効求人倍率が高い状況下で、優秀な人材の確保と維持が事業継続に不可欠となっています。労働コストの上昇に対し、適切な料金改定が行われない場合の利益率低下への懸念も存在します。
また、のれんの減損リスクや法規制の遵守に伴うコスト増、特定の経営陣への依存といった課題も認識されています。特に警備業法や労働基準法の改正による影響や、大規模な災害・感染症による事業停止のリスクに対しては、体制整備等で対応を図っています。
競合
国内には1万社を超える競合他社が存在し、高度な経営資源を持つ企業との競争が常態化しています。特に人件費の割合が高い警備業界では、コスト増を吸収できる価格交渉力が重要となります。
同社はこれに対し、規模の拡大による動員力の強化や、従業員の資格取得によるサービス付加価値の向上によって差別化を図っています。競合他社との激しい競争環境において、独自の強みを持つことで受注力を確保し、優位性を確立する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は2,908円であり、同日の時価総額は約42.1億円となっています。この時点でのPERは6.57倍、PBRは0.84倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは4.13%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、成長に向けた投資と事業基盤の拡大を織り込んだ現在の市場評価を反映しています。