在宅ホスピスに特化した独自のケアモデルを展開し、高齢化社会のニーズに応える事業構造

事業モデル

同社は「在宅ホスピス」の普及をミッションとし、末期がんや難病患者を対象としたターミナルケアを提供しています。提供形態は、看護師や介護士がチームで支える「ホスピス住宅」と、訪問看護等を含む「在宅ホスピスサービス」の2軸で展開されています。

特に売上高の9割以上をホスピス住宅の提供から得ており、高度な医療機関からの退院後の受け皿としての役割を担っています。患者が住み慣れた場所で最期まで自分らしく過ごれるよう、身体的・精神的なケアを含む包括的な支援体制を構築しています。

KPI

経営指標として、経常利益率の向上に加え、ホスピス施設における提供可能室数および平均入居率を重要視しています。これらの指標は、事業の運営効率と収益性を測るための主要なものとして位置づけられています。

当連結会計年度において、同社は11施設の新規開設を行い、全59施設2,024室へと拡大しました。この増設により、ホスピス住宅の提供による規模を前期比で25.8％増加させています。

成長ドライバー

成長戦略として、既存の北海道および三大都市圏に加え、2026年度より東北や九州へ拠点を広げ、日本全国への普及を目指しています。この展開は、高齢化に伴う在宅ケア需要の増大という追い風を背景としたものです。

また、専門性の高いターミナルケアを実現するための人材育成にも注力しており、ベテランによるOJTや包括教育プログラムを通じて質の高いサービスを維持します。これらの取り組みにより、地域医療との連携強化と事業規模の拡大を目指しています。

リスク

深刻な人手不足により、高度な専門性を要する看護師や介護士の確保・育成が困難になった場合、サービスの質や経営成績に影響を及む可能性があります。また、診療報酬や介護報酬の改定は、事業運営に直接的な影響を与える重要な要因です。

さらに、ターミナルケア特有の性質上、入居者の逝去や退去による空室リスクも存在します。その他にも、個人情報の漏洩や訴訟リスク、さらには賃貸借契約における保証金の回収不能といった運営上のリスクを抱えています。

競合

同社は、医療機関が担う急性期医療と、一般的な介護施設とは異なる「ターミナルケア」に特化した独自の立ち位置を確保しています。高度な医療から在宅への移行において、24時間365日の対応が可能な体制を構築することで差別化を図っています。

競合環境においては、地域包括ケアシステムの一環として、他の訪問看護や介護サービスとの連携・棲み分けが行われています。特に、退院直後の高度な医療ケアと在宅での自由度の高い生活の両立を求める層に対し、独自の提供価値を提供しています。

バリュエーション

2026年8月14日時点の株価は560円であり、同日の時価総額は約47.3億円となっています。この時点におけるPERは17.04倍、PBRは1.33倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは4.46%となっており、投資家に対して一定の還元を示しています。これらの数値は2026年8月15日に更新された最新の市場データに基づいています。