通信業界特化のコンサルティングを基盤に、AI活用とM&Aによる事業多角化を推進

事業モデル

同社はコンサルティング事業を主軸としており、提供するサービスの内容によって「セールスプロモーション」「オンライン接客／セールス」「AIボーディング」の3つの領域に分類されます。これらのサービスを通じて、通信業界を中心とした販売チャネルの課題解決や、店舗運営の省人化・無人化に向けたデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

特に「AIボーディング」では、独自のノウハウとAI技術を融合させたソリューションを提供し、新人の早期戦力化などの人材育成を支援しています。また、近年はM&Aを通じて取得したシステムや事業の統合を進め、提供するサービスの幅を広げています。

KPI

当連結会計年度における売上高は6,103百万円となり、前年同期比で1.7％の微減となりました。一方で、営業利益は559百万円と前年同期比で16.4％増加しており、内製化によるコスト構造の見直しや不採算事業の売却が寄与しています。

また、研究開発活動への投資として当連結会計年度には32,025千円を投じています。これらの取り組みにより、効率的な経営体制の構築と収益力の強化を目指す方針です。

成長ドライバー

成長の源泉は、既存のセールスプロモーション事業における高付加価値なコンサルティング案件の獲得と、内製化によるコスト構造の改善にあります。特に開発体制の内製化により、次期以降を見据えた新プロダクトの開発が加速しています。

さらに、2025年8月にはオンライン接客サービスを強化するための「bellFace」事業を取得し、金融業界など新たな顧客基盤の獲得を目指しています。新規事業への積極的な投資とM&Aを通じたポートフォリオの最適化が、今後の成長に向けた重要な柱となります。

リスク

主要なリスクとして、売上高におけるNTTドコモグループへの高い依存度が挙げられます。2025年9月期において同グループの構成比は63.6％に達しており、契約条件の変更や取引量の減少が経営成績に直結する構造となっています。

また、通信業界の急速な技術革新への対応や、コンサルティング事業における外部パートナーからの人材確保も重要な課題です。さらに、個人情報の漏洩リスクや、特定の重要人物への経営依存といった運営上のリスクにも注視が必要です。

競合

同社が展開するセールスプロモーション分野においては、競合他社が多数存在する環境にあります。しかし、同社は創業以来培ってきた独自のノウハウと、通信業界における深い知見を武器として競争優位性を維持しています。

今後、AI技術の活用やデジタルツールの導入を通じて、競合他社との差別化を図る方針です。また、新規事業への投資やM&Aを通じた事業領域の拡大により、特定の取引先への依存から脱却し、多角的な競争力の構築を目指しています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は396円となっており、時価総額は約34.6億円です。PERは8.58倍、PBRは1.22倍と算出されており、現在の市場評価を反映しています。

また、配当利回りは3.52%となっており、安定した収益基盤を有しながら成長投資を継続するフェーズにあります。これらの指標は、同社の事業構造や将来の成長期待を織り込んだものとみられます。