事業モデル
同社はコンサルティング事業を主軸とし、通信業界を中心とした販売チャネルの支援を行っています。具体的には、セールスプロモーション、オンライン接客／セールス、AIボーディングの3つのサービスを展開しています。
これらのサービスでは、現場の課題解決に向けた提案や、デジタル技術を用いた接客の可視化、AIを活用した人材育成プログラムの提供など、高度なノウハウを付加価値として提供しています。特に「mimik」などのソリューションを通じた新人の早期戦力化支援などが特徴です。
KPI
当連結会計年度における売上高は6,103百万円となり、前年同期比で1.7％の微減となりました。一方で、営業利益は559百万円と前年同期比で16.4％増加しており、コスト構造の見直しが奏功しています。
また、研究開発活動として当連結会計年度には32,025千円を投じています。事業ポートフォリオの最適化により、不採算事業の売却による利益計上や、内製化による外注費の抑制など、収益性の向上が確認できる内容となっています。
成長ドライバー
成長の源泉は、AI技術と現場ノウハウを融合させた「AIボーディング」や、デジタル変革を支援するオンライン接客サービスの拡充にあります。特に2025年8月には、金融業界でシェアの高い電話面談システムを取得し、新たな顧客基盤の獲得を目指しています。
また、内製化した開発人材を活用した新プロダクトの開発も進んでおり、次期以降の成長に向けた準備が進んでいます。特定の企業への依存を脱却するための新規事業への投資や、M&Aを通じた事業領域の拡大も重要な成長戦略として位置付けられています。
リスク
主要なリスクとして、売上高における特定顧客（NTTドコモグループ）への高い依存度が挙げられます。2025年9月期において同グループへの依存度は63.6％に達しており、契約条件の変更や取引減少が経営成績に直結する構造です。
その他、通信業界の技術革新への対応遅れ、人材確保に向けた外注コストの高騰、個人情報の漏洩リスクなどが挙げられます。また、新規事業への投資先行による一時的な利益率の低下や、特定の経営者への依存といった組織運営上の課題も認識されています。
競合
同社は通信業界におけるセールスプロモーションにおいて、多くの競合他社が存在する環境に置かれています。しかし、創業以来蓄積してきた現場のノウハウと、AI技術を融合させた独自のソリューション提供により差別化を図っています。
特に、単なる労働力の提供ではなく、接客内容の可視化やスキルの平準化といった「形式知」への変換を含むコンサルティングを提供することで、競合に対する優位性を構築しています。今後も、技術革新に合わせた迅速な対応により競争優位性の維持を目指す方針です。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は470円であり、同日の時価総額は約42.3億円となっています。この時点でのPERは10.49倍、PBRは1.49倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは2.93%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、成長に向けた積極的な事業投資と、効率的な経営体制への移行を反映した評価となっています。