パーソナルトレーニングを主軸に、新業態展開と提携による基盤強化を図る成長フェーズ

事業モデル

同社は「24/7Workout」などの屋号でパーソナルトレーニング事業を展開しており、プロテインやサプリメント等の物品販売も併せて行っています。また、子会社を通じて不動産の売買・仲介や賃貸借に係る業務を行う不動産関連事業を運営しています。

パーソナルトレーニング事業においては、2025年1月より低価格で利用可能な新コースを導入し、顧客の裾野を広げるための新業態「24/7FiT」や「24/7Pilates」の開発にも取り組んでいます。これらの多角的なアプローチにより、多様なニーズに対応するサービス提供を目指しています。

KPI

同社は事業規模の拡大と利益の増大を目標としており、特に売上高営業利益率を重要な経営指標として重視しています。具体的には、売上高営業利益率10～15％の水準を目標として掲げています。

パーソナルトレーニング事業における当連結会計年度の売上高は2,044,006千円に達しました。一方で、不動産関連事業の売上高は51,426千円となっており、両事業を柱として経営成績を構成しています。

成長ドライバー

成長に向けた主要な施策として、Webマーケティングを活用した集客手法の最適化と、費用対効果の高い広告手法の開拓に注力しています。これにより新規顧客数の増加を目指すとともに、ブランドの知名度向上を図ることで人材確保にも繋げる方針です。

また、親会社であるNOVAホールディングスグループとの協業により、新業態やサービスの開発、フランチャイズ店舗の開発を推進しています。特に近接する施設間での相互送客の実現など、提携による相乗効果を活かした効率的な顧客獲得を目指しています。

リスク

新型コロナウイルスの影響等により、過去数期にわたり赤字を計上しており、継続企業の前提に関する課題が存在します。しかし、十分な現預金の保有に加え、親会社との資本業務提携による資金支援や経営基盤の安定化が見込まれることから、当面の不確用意は低いと判断されています。

その他、広告宣伝の効果が期待を下回るリスクや、個人情報の漏洩による社会的信用の失墜、施設内での事故による損害賠償などのリスクがあります。また、固定資産であるトレーニングマシンの輸入に伴う為替相場の変動や、仕入先の特定取引先への依存も経営成績に影響を及ぼす要因として挙げられています。

競合

同社はパーソナルトレーニング市場において、独自のブランドとノウハウを活用した多店舗展開を行っています。特に「24/7Workout」などの主力事業では、質の高い指導と利便性の両立を図ることで競争優位性を構築しています。

競合他社との差別化に向けた戦略として、新業態の開発や提携先との相互送客など、独自のネットワークを活かした集客効率の向上に取り組んでいます。これらの取り組みにより、多様な顧客ニーズに対応する体制を整え、市場内でのポジション強化を図っています。

バリュエーション

2026年8月14日時点の株価は190円であり、同日の時価総額は約16.1億円となっています。この時点におけるPBRは31.01倍と算出されています。

投資判断に際しては、これらの市場データに基づいた評価が必要となります。なお、提供されたデータには配当に関する情報は含まれておりません。