事業モデル
同社は家具や備品、ICT機器のレンタルを中心とした「FF&E」サービスを展開しており、約2,000アイテム、100万点以上の在庫を保有しています。これに付随するインフラ工事や内装工事、リユース販売などを含む多角的なサービスを提供し、顧客の利便性を追求するモデルです。
さらに、マンションギャラリーの設計・施工からインテリア提案までを行うスペースデザイン事業や、官公庁・民間向けへの物販事業を展開しています。ICT分野では機器の提供だけでなく、保守やネットワーク構築などのソリューションを統合的に提供する体制を整えています。
KPI
2025年12月期において、連結売上高は34,701百万円（前期比8.9％増）、営業利益は3,005百万円（前期比44.4％増）と過去最高の業績を達成しました。
中期経営計画「Next Evolution 26」では、連結売上高329億円、営業利益30億円、営業利益率9.1％、ROE12％以上の確保を目標としています。これらの指標に向け、各事業セグメントでのシェア拡大と収益性の向上を推進する方針です。
成長ドライバー
レンタル関連事業では、建設現場向けやイベント向けの需要が非常に好調であり、特に大規模再開発や国際的な大型案件の獲得が業績を牽引しています。また、リユース販売における取り置き・品揃えの強化も成長に寄与する要因となっています。
スペースデザイン事業においては、厳しい市場環境下でも価格転嫁の実施により1件あたりの受注金額を向上させています。ICT事業では、ソリューションサービスの拡大による外販比率の向上や、将来を見据えたM&Aの検討を通じて成長を目指しています。
リスク
国内人口減少に伴う市場環境の変化に対し、新規領域への展開やデジタルマーケティングの推進によって収益源の多様化を図り、影響の抑制に努めています。また、100万点を超える在庫管理においては、需要変動による機会損失や過剰在庫のリスクに対し、物流DXの推進により対応しています。
さらに、2027年4月からの新リース会計基準への対応を重要な転機と捉えています。資産のオンバランス化を見据え、レンタルと購入を最適に組み合わせた提案を行うことで、顧客ニーズの変化を前向きな需要創出の機会として捉える方針です。
競合
同社は建設現場やイベント会場といった特定の高需要領域において、豊富な在庫と全国29箇所の拠点・11の物流センターを活用した強固な供給体制を構築しています。競合他社と比較し、単なる物品提供に留まらない工事や施工を含むトータルソリューションを提供できる点が優位性となります。
特にスペースデザイン事業では、設計からインテリアまでを一貫して提供する能力が評価されており、独自のブランド価値を高めています。また、ICT分野においても保守やネットワーク構築を内包することで、競合との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は1,273円（2026-03-19時点）となっており、PERは7.55倍と評価されています。PBRは1.13倍であり、配当利回りは2.86%を記録しています。
時価総額は約143.8億円（14,380,691,456円）です。これらの指標は、同社が過去最高益を更新しつつ、成長に向けた投資と収益性のバランスを模索するフェーズにあることを示唆しています。