事業モデル
同社は「子ども・子育て支援事業」の単一セグメントを展開しており、東京都23区を中心に認可保育所や東京都認証保育所を直営運営しています。独自の保育指針に基づいた質の高い教育環境の提供と、ICT化によるサービスの付加価値向上を推進しています。
また、保育ノウハウを活かした不動産開発や管理、さらにはフェムケア事業や研修コンテンツの提供など、共働き家族に向けた多角的な支援体制を構築しています。ハード面での施設整備とソフト面での教育・運営の両輪で事業を展開する構造となっています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は18,388百万円（前年同期比6.8％増）を記録しました。営業利益は1,139百万円（同46.9％増）、経常利益は1,032百万円（同18.5％増）と、特に営業利益において大幅な伸長を見せています。
当連結会計年度末時点の運営施設数は計88施設に達しており、安定した基盤を構築しています。また、純資産は前連結会計年度末比10.1％増の5,821百万円となっており、堅実な財務基盤のもとで事業を展開しています。
成長ドライバー
成長の柱として、ICTを活用した子育て支援サービスの充実や、オンライン研修のサブスクリプション展開による保育業界全体の質の向上を目指しています。これらの取り組みにより、既存の保育サービスにおける付加価値の向上を図る方針です。
さらに、強みである不動産開発力を活用した「東京こどもすくすく住宅認定制度」に適合する子育て支援住宅の開発や、フェムケア事業への進出も成長を牽引する要素となります。共働き世帯の増加に伴う多様なニーズに対し、包括的なソリューションを提供することで市場の拡大を見込んでいます。
リスク
深刻な少子化の進行や待機児童の減少といった市場環境の変化が、主要事業である子ども・子育て支援事業の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、人材確保の難航や人件費の上昇が、保育施設の新設速度や収益性に影響を与えるリスクも抱えています。
さらに、国や自治体の政策変更による補助金の削減や、児童福祉法・個人情報保護法などの法的規制への対応も重要な課題です。また、特定の共同創業者に対する経営への依存度が高く、体制の維持が事業継続における重要な要素となっています。
競合
同社は「おうちのようなほいくえん」をコンセプトに掲げ、質の高い保育と安心・安全な環境提供を差別化要因としています。独自の教育プログラムや研修コンテンツの提供を通じて、競合他社との差別化を図る戦略をとっています。
事業構造としては、単なる施設運営にとどまらず、不動産開発やICT活用といった周辺領域を統合したソリューションを提供することで優位性を構築しています。地域密着型の展開と独自のノウハウ蓄積により、特定のニッチな市場において強固な地位の確立を目指す構図です。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は2,779円となっており、同日の時価総額は約120.8億円です。この時点でのPERは16.37倍、PBRは1.90倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは1.01%となっています。これらの指標は、成長に向けた投資と事業拡大の過程を反映した評価となっており、市場からの期待が数値に表れています。