「食」と「住」を柱とする多角的な卸売事業を展開し、過去最高益を更新

事業モデル

同社は「流通のトータルサポーター」として、食と住を事業の柱に据えた総合卸売業を展開しています。食品関連では加工食品や酒類、飲料などの販売から製造まで幅広く手掛けるほか、糖粉・飼語畜産分野では原材料の安定供給に注力しています。

住宅・不動産関連事業では、建築資材の販売や建設工事、不動産の売買・賃貸など多角的な展開を行っています。さらに物流やレンタカーといった付随するサービスも提供しており、川上から川下まであらゆる場面でビジネスをプロデュースする体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は1兆852億19百万円に達し、前年同期比で7.8％の増収を記録しました。この結果により、売上高およびすべての利益項目において過去最高を更新する見事な業績を達成しています。

営業利益は180億80百万円（前年同期比14.6％増）、経常利益は186億69百万円（同6.3％増）となりました。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益も110億82百万円と、前年同期比で29.8％の成長を遂げています。

成長ドライバー

新中期経営計画「Create“ONE”28」において、M&A戦略やエリア・物流戦略、新規事業戦略を柱とした成長への投資を加速させています。特に、既存の強みである食と住の領域において、効率的な運営体制の構築と価値創造に注力する方針です。

また、インバウンド需要の拡大を捉えた外食関連やレンタカー事業での収益確保、さらにはDX・AX投資による業務の高度化も成長の源泉となります。2029年3月期には売上高1兆5,000億円、経常利益330億円を目指す野心的な目標を掲げています。

リスク

事業基盤となる「食」と「住」の両面において、原材料価格の高騰や物流コストの上昇、為替変動による影響を受けるリスクがあります。特に海外依存度の高い資材や食品原料については、地政学的リスクや供給不安定の懸念が常に存在します。

また、深刻な人手不足に伴う労働環境への影響や、サイバー攻撃によるシステム停止のリスクも課題として認識されています。さらに、九州・沖縄エリアに集中する売上構造から生じる地域特有の経済動向や自然災害の影響についても注視が必要です。

競合

食品関連事業においては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向の高まりにより、同業他社との競争が激化しています。これに対し、同社は独自の販促や高付加価値商品の拡充、製造・物流の効率化によって優位性を確保する戦略をとっています。

住宅関連事業においても、資材価格の上昇や金利動向による需要の変化など厳しい環境下での競争が続いています。しかし、グループ内の資源共有や強固なサプライチェーンを活用することで、競合他社に対する差別化を図り、安定的な供給体制を構築しています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は2,847円となっており、時価総額は約777.4億円です。PERは7.01倍と評価されており、PBRは0.72倍の水準で推移しています。

配当利回りは2.86%となっており、安定した収益基盤を背景とした投資家への還元が行われています。これらの数値は、同社が強固な事業基盤を持ちつつ、成長に向けた投資段階にあることを示唆しています。