リユース市場の拡大を背景とした多角的なブランド展開とOMO戦略による成長

事業モデル

同社はカーおよびバイク用品のリユース業態と流通卸売業態の二本柱で事業を展開しています。リユース業態では、単なる中古品の販売だけでなく、修理やメンテナンスを施した上で保証を付帯させることで、他者との差別化を図っています。

店舗展開においては、カー用品向けの「アップガレージ」に加え、バイク向けやホイール特化型など、ターゲットや用途に合わせた複数のブランドを展開しています。これにより、特定のニーズを持つ顧客層への訴求力を高めるとともに、効率的な店舗運営を実現しています。

KPI

当連結会計年度において、リユース業態による収入は9,318百万円となり、前年比で12.8％の増加を記録しました。流通卸売業態においても、受発注プラットフォーム「ネクスリンク」の活用等により、前年比6.6％増の6,048百万円の収入を計上しています。

直営店舗においては、リユース需要の拡大に伴う新規出店戦略が奏功し、当期中に10店舗を開設しました。これらの施策やOMO戦略の推進により、直営店舗における既存店売上高は前年比105.4％と堅調に推移しています。

成長ドライバー

中期経営計画において、2029年3月期に向けた野心的な目標を掲げています。具体的には、国内での出店加速に加え、アメリカ合衆国での年間1店舗の新規出店や、自転車・ベビーカー等を含むMobility Parts全般への取扱拡大を目指しています。

また、独自の循環モデルをシステムやDXの強化によって高度化し、データ基盤の整備を進めています。これにより、単なる中古品の流通から「新品から中古までを含む独自循環モデル」への進化を図り、さらなる成長を目指す方針です。

リスク

事業運営において、古物営業法に基づく適切な管理が不可欠であり、違反による処分は業績に影響を及ぼす可能性があります。同社は、従業員への教育や警察との連携を通じて、法令遵守に向けた体制の構築に努めています。

また、フランチャイズ展開に伴う関連法規の遵守や、ECサイト運営における特定商取引法の遵守も重要なリスク要因として認識されています。さらに、個人情報の漏洩によるブランド毀損を防ぐため、厳重な管理体制と定期的な教育を実施しています。

競合

同社はリユース市場において、中古品への保証付帯やメンテナンス体制の構築により、競合他社との差別化を図っています。特に、販売から買取へとつながる循環サイクルを確立することで、顧客との長期的な関係構築を実現しています。

また、特定のニーズに特化した複数のブランドを展開することで、ターゲット層ごとに最適化された接点を提供しています。これにより、広範なリユース市場において独自のポジションを確立し、競合に対する優位性を確保する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月14日時点の株価は1,453円となっており、同日の時価総額は約115.2億円です。この時点におけるPERは14.73倍、PBRは2.29倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは2.92%となっています。これらの指標は、リユース市場の拡大や独自の循環モデルによる成長性を反映する要素となります。