事業モデル
同社は「小口化」の仕組みを活用し、航空機や船舶、海上輸送用コンテナなどを対象としたオペレーティング・リース事業を展開しています。投資家に対し匿名組合出資持分や信託受益権を提供することで、手数料を主な収益源としています。
また、国内不動産ファンド事業では、都心部などの優良なオフィスビルや賃貸住宅、商業施設を対象とした不動産小口化商品を販売しています。これらの事業を通じて、投資家へ新たな選択肢を提供しつつ、グループの基盤を構築しています。
KPI
2025年9月期において、連結売上高は過去最高を更新する129,764百万円を記録しました。これは前年度比で20.4％の増加となっており、特に国内不動産ファンド事業における販売好調が寄与しています。
一方で、リースファンド事業では短期フルエクイティ案件の構成比が増加した影響により、売上総利益は前年度比6.0％減の36,046百万円となりました。この結果、当期純利益は18,156百万円となり、前年度の数値を下回る着地となっています。
成長ドライバー
今後の成長に向けた戦略として、リースファンドや不動産ファンドの各分野におけるリーディングカンパニーとしての地位維持・獲得を掲げています。また、DXの推進による業務効率化やUXの改善、事業領域の拡大も重要な柱として位置づけています。
さらに、FPG証券やFPG信託といったグループ各社のリソースを活用した新たな商品サービスの創出を目指しています。人材の育成と営業体制の拡帳を通じて、さらなる成長と収益性の向上を追求する方針です。
リスク
リースファンド事業においては、為替変動や賃借人の支払い不履行、将来の物件価値の変動が投資家の意欲に影響し、当社の手数料収入を減少させるリスクがあります。これに対し、信用力の高い大手企業を選定するなどの対策を講じています。
不動産事業においては、経済環境の変化や自然災害による収益性・流動性の悪化、および税制の変更が投資意欲に影響を与える可能性があります。特に2027年以降の税制改正の影響など、法規制の変化に対する注視が必要です。
競合
同社はリースファンド事業において、航空機や船舶といった特定の高付加価値な資産を対象としたオペレーティング・リースを展開しています。この分野では、独自のノウハウに基づく案件組成と管理能力が競争優位の源泉となります。
国内不動産ファンド事業においても、都心部などの優良物件を厳選して投資する方針を定めています。特定のエリアや資産クラスに特化した専門性を強みとし、市場における独自の立ち位置を確保しています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は1,625円となっており、同日の時価総額は約1360.7億円です。この時点でのPERは8.82倍、PBRは2.27倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは5.70%となっています。これらの指標は、高いROE（32.9%）を背景とした資本効率の良さを反映しているものとみられます。