事業モデル
当行グループは、島根県および鳥取県を主たる営業地域とする地域金融機関として、銀行業務を中心にリースやクレジットカード等の多角的な金融サービスを展開しています。預金・貸出業務といった中核の銀行業務に加え、子会社を通じて専門性の高い事業を展開する体制を構築しています。
具体的には、持分法適用会社を通じて個人リテール戦略としてのカード業務を行い、さらに投資専門子会社を通じて地域課題の解決に向けた支援体制を強化しています。これらの多角的なアプローチにより、地域社会への貢献と顧客ニーズへの対応の両立を図っています。
KPI
当連結会計年度における預金残高は5,252億円となり、個人預金の増加が寄与しました。一方で貸出金は3,897億円に達し、地公体や中小企業向けなどの需要を捉えた動きが見られます。
収益面では、経常利益が417百万円を計上しており、前年度と比較して減少したものの、コア業務の強みは維持されています。また、連結自己資本比率は7.38%となり、中期経営計画で掲げる目標水準に近い推移を見せています。
成長ドライバー
中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！」において、地域との関わりを深めるローカルエンゲージメントの向上を成長戦略の柱に据えています。特に、顧客への寄り添いによる課題把握や支援の質を高めることで、信頼関係に基づく強固な基盤構築を目指しています。
また、SBIグループとの資本業務提携を通じた連携強化も重要な推進力です。投資専門子会社の設立などにより、地元企業の事業承錬などの地域課題解決に向けた体制を整備し、持続的な成長と地域経済の活性化に寄与する方針です。
リスク
地域金融機関として最も重要視しているのは、中小企業や個人向け貸出金に関連する信用リスクです。資源高や人手不足による経営環境の変化、あるいは地政学リスクに伴う市場動向の変動が、新たな不良債権の発生に繋がる可能性を注視しています。
また、有価証券の評価損に関するリスクも認識されています。特に海外金利の上昇や為替相場の急激な変動は、保有する有価証券の価格下落を通じて経営成績に影響を与える可能性があるため、厳格な管理体制と適切なポートフォリオへの移行を進めています。
競合
当行は山陰両県を主たる営業地域としており、同地域の経済動向や特定の業種における資金需要の影響を直接的に受ける構造となっています。特に建設業や不動産賃貸業といった地元の主要な産業に対する支援が重要な役割を担っています。
競合環境においては、地域密着型の強みを活かした信頼関係の構築が重要となります。当行は、単なる金融仲介に留まらず、事業承継などの地域課題解決に向けた専門的なサポート体制を強化することで、独自の立ち位置を確立しようとしています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は529円となっており、時価総額は約38.7億円です。PERは27.62倍と算出されており、現在の市場評価を反映しています。
PBRは0.31倍であり、資産価値に対して割安な水準で推移していることが伺えます。また、配当利回りは2.12%となっており、安定した還元姿勢を示しながらの運営が行われています。