事業モデル
当グループは銀行業務を中核とし、リース、証券、信用保証、クレジットカードなど多岐にわたる金融サービスを提供しています。常陽銀行および足利銀行のネットワークを活用し、地域のお客さまに対し多様なニーズに応える体制を構築しています。
事業セグメントは「銀行業務」と「銀行業務以外」で構成され、後者にはリースや証券などの機能が含まれます。地域のカーボンニュートラルへの貢献や地域商社事業など、多角的なアプローチを通じて顧客満足度の向上を図っています。
KPI
当連結会計年度の経常収益は前年比約831億円増の4,433億13万円に達し、経常利益も同328億円の増加を記録しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年比259億円増の841億63百万円となっています。
資産面では、預金が約1,828億円増加し18兆1,079億円、貸出金も約7,945億円増加し13兆9,976億円となりました。当期末の不良債権残高は1,765億円であり、総与信額に占める割合は1.24%となっています。
成長ドライバー
「金利のある世界」への移行に伴う収益構造の改善と、DXの進展による生産性向上を成長の鍵として捉えています。第4次グループ中期経営計画では、地域産業の成長支援や脱炭素社会への貢献など5つの重要課題に注力しています。
特に、地元のカーボンニュートラル対応や地域商社事業を通じた新たな価値創造を目指しています。これらの取り組みにより、地域とのリレーションを深化させながら、持続的な企業価値の向上を図る方針です。
リスク
主要なリスクとして、地域経済の衰退による預貸金の減少や、地政学的リスクに伴う金融市場の変動が挙げられています。また、急速なデジタル化への対応遅れによる競争力の低下や、サイバー攻撃によるシステム障害も重要課題と認識しています。
さらに、人材確保の難化や働き方の変化による人的資本への投資効果の減退にも注意を払っています。気候変動への対応の遅れが取引先の評価悪化や与信費用の増加につながる可能性についても、リスクとして特定されています。
競合
地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化による市場縮小に加え、異業種による参入や金融業界再編の加速により競争が激化しています。特にデジタル技術の進展に伴う利便性の向上への対応が求められています。
同グループは、広域ネットワークを活用した経済交流圏の拡大と、高度な金融ニーズに応えるためのサービス拡充で差別化を図ります。地域課題の解決を軸とした「社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指し、競争優位性の確保に努めています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、当社の株価は1,198.5円、時価総額は約13210億円となっています。PERは15.82倍、PBRは1.23倍と算出されています。
配当利回りは2.84%となっており、安定した還元姿勢を示しています。これらの指標は、現在の市場環境における同社の評価を反映したものです。