地域密着型金融から価値共創へ、多角的な事業展開による成長基盤の構築

事業モデル

当グループは、肥後銀行および鹿児島銀行を中心とした銀行業務を主軸に、リース、クレジットカード、信託などの幅広い金融サービスを展開しています。
熊本県、鹿児島県、宮崎県を主な営業エリアとし、預金や貸出といった基盤業務に加え、多様な顧客ニーズに応えるための多角的なアプローチを行っています。

さらに、DXソリューション事業やECモール事業など、地域価値共生に向けた非金融分野の事業も積極的に推進しています。これらの活動を通じて、単なる金融提供に留まらない地域密着型のビジネスモデルを構築し、企業価値の向上を目指しています。

KPI

第4次グループ中期経営計画「躍進」において、2026年度に向けた具体的な財務目標が設定されています。
当期純利益は450億円、コア業務純益は620億円を目標としており、これらの中長期的な成長に向けた戦略的な取り組みが進められています。

また、経営効率の指標であるOHR（人件費率）や、資本効率を示すROE、PBRなどの重要指標についても管理体制が整備されています。特に自己資本比率は11.34%を確保しており、安定した経営基盤のもとで目標達成に向けた施策が実施されています。

成長ドライバー

地域価値共創の加速に向け、ECモール「よかもーる」や独自のふるさと納税ポータルサイトなど、新たな事業領域への投資を積極的に行っています。
特に2026年3月にはベトナムのIT企業と基本合意書を締結し、ソフトウェア開発力の強化や海外展開支援といった多面的なサポート体制を構築しています。

また、M&A仲介との協働による事業承継支援や、再生エネルギー分野での共同開発検討など、地域経済の成長に直結する領域への参入も加速させています。これらの取り組みにより、従来の銀行業務を超えた新たな収益源の確保と地域貢献の両立を図っています。

リスク

金融機関として、貸出資産の質に関する信用リスクや、金利・為替の変動に伴う市場リスクを常に注視し、適切な管理体制を敷いています。
特に、当期は有価証券の評価損益が発生しており、これらの動向が経営成績に影響を与える可能性があることを認識しています。

また、持株会社として銀行子会社からの配当や経営管理料への依存があるため、子会社の業績悪化が親会社の配当能力に影響するリスクも存在します。これらに対し、厳格なモニタリングとポートフォリオ管理を通じて、安定的な財務基盤の維持に努めています。

競合

同グループは、熊本・鹿児島・宮崎といった特定の地域において強固な地盤を築いており、地域密着型の金融サービスを提供しています。
競合他社と比較して、単一の銀行業務のみならず、DXやECモールなどの多角的な事業展開を通じて差別化を図る戦略をとっています。

特に、地域の課題解決に直結するM&A支援や再生エネルギー関連の取り組みは、地域経済の成長を支える独自のポジションを確立するための重要な要素です。これらの活動により、地域における存在感を高めながら、競合環境における優位性を確保しています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、当社の株価は1,160円となっており、時価総額は約6,084億円と評価されています。
PERは16.42倍、PBRは0.80倍となっており、配当利回りは2.65%を記録しています。

これらの数値は、安定した経営基盤と将来の成長に向けた投資が市場にどのように評価されているかを示しています。特にPBRが1倍を下回る水準にあることから、今後の事業展開や資本効率の改善による再評価が期待される局面にあると言えます。