事業モデル

当行グループは、富山県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しています。本店ほか65店舗を展開し、預金、貸出、為替、有価証券売買などの広範な機能を備えています。

また、子会社を通じてリース業務や事務代行、信用保証、投資事業の運営など多角的な展開を行っています。地域社会への貢献を軸に、質の高い金融サービスの提供と経営体質の強化を両立する体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度において、経常利益は209億89百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150億55百万円となり、いずれも前年度を上回る過去最高益を更新しました。銀行業セグメントの経常収益は462億57百万円に達し、堅調な推移を見せています。

当行単体では、預金利回りの上昇に伴う資金利益の増加や、株式売却益の計上により、コア業務純益が4年連続で過去最高を更新しました。また、自己資本比率は前年度末比0.25%ポイント上昇し、11.96%となりました。

成長ドライバー

「金利のある世界」への移行を見据え、預金・貸出金金利の見直しを進めるとともに、リスク管理の強化を推進しています。特に事業者向け融資や住宅ローンの増加が寄与しており、当期末の貸出金残高は1兆330億円に達しました。

今後の成長に向けた「ファーストバンク VISION10」では、DXによる業務効率化や生成AIの利活用を通じた人的リソースの再配置を推進します。また、コンサルティング機能の増強や、地域企業の経営課題に対する伴走型支援を通じて、提供価値の向上を目指しています。

リスク

主要なリスクとして、当行の営業基盤である富山県内の経済状況悪化に伴う信用リスクの増大が挙げられます。また、金利動向や為替相場の変動による市場リスク、および地政学リスクの顕在化による流動性リスクへの対応も重要課題とされています。

さらに、高度化するサイバー攻撃に対するシステムリスクや、個人情報の漏洩に伴うレピュテーションリスクにも注視が必要です。これらのリスクに対し、当行は各種管理規程に基づき、リスクの顕在化防止と極小化に向けた体制を整備しています。

競合

地域金融機関として、富山県内の企業や個人に対する高度なコンサルティングと金融サービスの提供を通じて競争優位性を構築しています。特に、単なる資金供給に留まらない経営計画策定支援やDX支援など、多角的なサポート体制を強化しています。

また、当行グループのシナジー効果の発揮や、ダイナミックな業務範囲の拡大により、企業集団としての価値向上を図っています。地域密着型の強みを活かしつつ、デジタルチャネルの活用による利便性向上と、質の高いサービス提供の両立を目指しています。

バリュエーション

2026年8月14日時点の株価は3,310円であり、同日の時価総額は約2014.2億円となっています。この時点におけるPERは13.85倍、PBRは1.05倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは2.27%となっており、安定した還元姿勢を示しています。これらの指標は、地域金融機関としての堅実な経営基盤を反映する数値となっています。