保証事業の拡大とM&AによるIT・ソリューション領域への多角化推進

事業モデル

同社は、家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証を提供する総合保証サービス事業を展開しています。各保証商品において、独自の審査システムや大手信販会社との提携を活用し、滞納リスクを適切にコントロールする仕組みを構築しています。

特に家賃債務保証においては、画一的なパッケージではなく、不動産管理会社のニーズに合わせて業務フローや内容をカスタマイズして提供する点が特徴です。また、ITサービス事業やソリューション事業を通じて、DX推進やオペレーションの効率化といった付加価値を提供しています。

KPI

当連結会計年度において、保証事業は11,049,738千円（前年比16.0％増）の売上を計上し、全体の約9割を占めています。ソリューション事業は909,938千円、ITサービス事業は323,628千円となっており、全体で12,283,305千円（前年比16.2％増）の売上高を達成しました。

利益面では、営業利益が2,766,795千円（前年比18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,744,164千円（前年比28.2％増）と、売上・利益ともに過去最高を更新しています。これらの成長は、新規契約の増加および保有契約数の伸長による保証料の積み上がりが寄与しています。

成長ドライバー

今後の成長戦略として、家賃債務保証における既存取引先への提案や、居住用・事業用・駐車場用など保証対象の拡充を推進しています。また、先行者としての優位性を活かせる介護費用保証や医療費用保証といった、社会課題解決に寄与する分野での営業活動を強化する方針です。

さらに、M&Aを通じた積極的な投資を成長戦略の柱の一つとして掲げています。2026年1月にはキャロルシステム株式会社を子会社化しており、同社のIT技術と自社サービスを融合させることで、新規案件の獲得や業務効率化による収益拡大を目指しています。

リスク

家賃債務保証は住宅市場の動向に左右されるため、将来的な賃貸住宅戸数の伸びの鈍化が成長率に影響を与える可能性を認識しています。これに対し、ソリューションサービスへの深化や他分野への展開により、事業の多角化と深耕を進めることで対応を図っています。

また、保証業務における督促行為に伴う風評リスクに対しては、コンプライアンスを重視した回収ルールの整備や、通話記録の定期的なモニタリングを実施しています。さらに、代位弁済に伴う立替債権の未回収リスクについては、厳格な審査体制と早期の督促により、安定した回収率を維持する体制を構築しています。

競合

同社は、家賃債務保証において独自のカスタマイズ対応力を強みとしており、不動産管理会社ごとに最適化されたサービスを提供しています。このアプローチにより、単なる汎用的な保証商品を提供する競合他社と比較して、特定のパートナーとの深い関係性を構築しています。

また、医療や介護といった成長が見込まれるニッチな領域においても、先行者としての立ち位置を確保しようとしています。ソリューション事業においては、DX推進や金融機関との協業を見据えた高度なオペレーション提供により、競合に対する優位性の確立を目指す方針です。

バリュエーション

2026年8月14日時点の株価は1,172円であり、同日の時価総額は約262.2億円となっています。この時点におけるPERは15.06倍、PBRは3.24倍と算出されています。

また、同日の市場データに基づく配当利回りは4.32%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が反映されています。