事業モデル
同社は住宅ローンの貸付を中心とした住宅金融事業を展開しており、特に「フラット35」において16年連続で市場シェアNo.1を獲得しています。主な収益源は、融資実行に伴うオリジネーション関連収益のほか、債権管理や保険販売等のリカーリング収益から構成されています。
独自の強みとして、証券化を活用したモーゲージバンク事業を展開しており、信用リスクや金利リスクを最小化したフィービジネスとしての特性を有しています。また、不動産担保ローンやリースバックなど、多岐にわたる商品ラインアップと全国90の拠点を活用した営業体制を整備しています。
KPI
当連結会計年度の営業収益は25,086百万円となり、前年度比12.5%増を記録しました。リカーリング収益が前年度比17.8%増加し、アセット・その他収益も30.7%増加するなど、多角的な収益構造への移行が進んでいます。
一方で、オリジネーション関連収益は金利動向や市場環境の影響を受け、前年度比1.3%の減少となりました。最終的な税引前利益は2,779百万円(同14.5%増)に達しており、事業基盤の強化が数値にも表れています。
成長ドライバー
中期経営計画において「ストック収益50%超」を目標に掲げ、保証事業やサービシング事業の拡大を通じて収益構造の安定化を図っています。特にSBIグループとの連携による住宅ローン保証業務の拡大は、将来的な成長の柱として位置付けられています。
また、若年層やシニア層、外国籍の方々といった新たな顧客層に向けたプロパーローンの強化も推進しています。さらに、営業DXの推進やWeb申込システムの導入により、販売チャネルの利便性と生産性の向上を目指す方針です。
リスク
事業構造の大部分が住宅ローンに依存しているため、金利動向や不動産市況の変化による需要変動が業績に直接影響を及ぼすリスクがあります。特に「フラット35」等の商品が全融資の約9割を占めており、住宅金融支援機構との提携関係の変化も重要な懸念事項です。
また、販売チャネルの多くをフランチャイズ(FC)店舗に依存しているため、運営法人との契約維持や協力体制の維持が重要となります。これらのリスクに対し、同社はストックビジネスへのシフトや商品ラインアップの拡充を通じて、多角的な収益構造によるリスク低減に取り組んでいます。
競合
住宅ローン市場は年間約20兆円規模の巨大な市場であり、多くの金融機関が参入する激しい競争環境にあります。わずかなシェアの変動が大きな収益の変動につながるため、競合他社に対する優位性の確保が重要となります。
同社は、強みである広範な店舗ネットワークを活用しつつ、SBIグループのリソースを統合することで差別化を図っています。不動産事業者との関係強化や、独自の保証付き住宅ローンなどの展開を通じて、競争環境における優位性を維持する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は845円であり、同日の時価総額は約375.6億円となっています。この時点でのPERは20.83倍、PBRは1.07倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは4.74%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が反映されています。これらの数値は、提供された最新の市場データに基づいたものです。
