構造改革による収益性の改善と、グローバルな研究開発体制の強化

事業モデル

自動車部品および関連する金型、機械機具の製造・販売を主軸としています。特にサスペンションやサブフレーム、ペダルの分野において高度なCAE技術を用いた最適設計を提供しています。

同社はグローバルな展開を見据え、日本、北米、中国、フィリピンの拠点を連携させた研究開発体制を構築しています。独自の視点による高ハイテン化やモジュール領域での構造最適化により、競合他社に対する差別化を図っています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は291,866百万円（前期比3.0％減）を記録しました。一方で営業利益は8,405百万円（前期比53.3％増）、経常利益は7,495百万円（前期比146.0％増）と、大幅な増益を達成しています。

特に日本セグメントでは技術収入の増加や経費の減少により黒字化を果たし、アジアセグメントでも構造改革の効果により前年から大幅な増益に転じています。当期純利益は4,726百万円となり、前期の赤字からV字回復を見せています。

成長ドライバー

「Back to Basics」と「Challenge for New」を基本方針に掲げ、原価低減活動の徹底と売価改定交渉の両輪で収益性の向上を図っています。特に海外拠点の生産効率改善やコスト負担の価格転嫁を積極的に推進しています。

また、次世代デジタルモビリティへの対応として、軽量化・低コスト化・生産性向上の追求に注力しています。グローバルな開発拠点での連携強化により、新興EVメーカーからの受注獲得や新たな開発案件の獲得に向けた体制構築を進めています。

リスク

主要得意先である本田技研工業7267株式会社および同社関係会社への売上高依存度が64.3％と高く、同社の動向が業績に直結する構造となっています。また、海外売上比率が90％（北米76％、アジア14％）に達するため、為替相場の変動による影響を受けやすい側面があります。

さらに、特定の原材料や部品における外部サプライヤーへの依存、および有利子負債の高さに伴う金利上昇リスクも特定されています。これらのリスクに対し、同社はサプライチェーンの強化や財務体質の健全化に向けたモニタリング体制の整備を進めています。

競合

自動車業界では世界的な電動化の流れが進む一方で、中国系EVメーカーの台頭による競争激化が顕著です。特に中国および東南アジア市場において、日・欧米系の自動車メーカーは厳しい事業環境に直面しています。

同社はこの競争下において、独自のCAE技術を活用した最適設計や、グローバルな開発拠点の連携によるスピード感を持った仕様提案で差別化を図っています。競合他社に対し、圧倒的な軽量化とコストでの優位性を確立することを戦略の柱としています。

バリュエーション

2026年8月14日時点の株価は730円であり、同日の時価総額は約135.6億円です。この時点におけるPERは2.87倍、PBRは0.23倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは2.76%となっています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。