事業モデル
同社はモビリティ事業を中核とし、吸気・燃料制御関連品やポンプ類などの製造・販売を展開しています。これに加え、ガス制御機器や航空機部品、福祉介護機器など多岐にわたる製品群を取り扱うポートフォリオを有しています。
商社事業では航空機部品や芝管理機械の輸入販売を行い、その他事業では福祉介護機器等の提供を通じて多様な顧客基盤を構築しています。各セグメントにおいて独自の強みを活かした展開を行っています。
KPI
モビリティ事業は連結売上高857億2千5百万円（前年比1.9％増）、営業利益27億3千4百万円（同16.2％増）と堅調な推移を見せています。ガステクノ事業は売上高が減少したものの、コスト削減や価格の適正化により営業損失が改善傾向にあります。
商社事業では売上高102億1千2百万円（前年比13.6％増）、営業利益16億5百万円（同39.4％増）と大幅な成長を記録しました。その他事業も、福祉介護機器の販売拡大等により売上高24億9千9百万円、営業利益1億8千1百万円と伸長しています。
成長ドライバー
「VISION 2033」のもと、競争力の強化と成長分野への挑戦を基本方針として掲げています。特にモビリティ事業では、電動化やエネルギーの多様化に対応したサーマルマネージメント技術の強化に注力しており、BEV向けの先行開発も進めています。
また、非モビリティ事業の強化により収益基盤の安定化を図り、2025年度時点で連結営業利益の約35％を占める体制を構築しています。研究開発活動においても、シミュレーション技術の高度化や自動走行関連の開発など、次世代技術への投資を継続しています。
リスク
主要なリスクとして、モビリティ事業が売上高の80％以上を占めることから、世界的な経済状況や為替・金利の変動による影響を受けやすい構造があります。特に海外展開の規模が大きいため、現地通貨と円の換算における為力の影響も考慮が必要です。
また、自動車業界における脱炭素化への対応や、原材料・部品の調達コストの変動、地政学リスクに伴う供給網への影響も課題となります。さらに、国内拠点の多くが地震の対象地域に所在することによる自然災害リスクへの備えも重要な要素です。
競合
モビリティ事業においては、パワートレインの電動化やエネルギー多様化の進展により、異業種からの参入機会が増加しています。こうした業界構造の変化に伴い、グローバルな競争環境は一段と厳しさを増していると認識されています。
これに対し同社は、独自の技術力を背景とした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を進めています。開発、生産、調達、営業を一体的に連動させる「総合商品計画」を通じて、競争優位性の確保と収益性の向上を目指しています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は370円であり、同日の時価総額は約124.4億円となっています。この時点でのPERは10.40倍、PBRは0.30倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは4.05%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は2026年8月15日に更新された最新の市場データに基づいています。