電動化への技術シフトと多角的な事業展開による成長基盤の構築

事業モデル

同社は輸送用機器関連事業と情報サービス事業の二本柱を中心に展開する企業です。輸送用機器分野では、ワイパーシステムやスターターモーターなど、自動車の基幹部品を提供しています。

一方で情報サービス事業では、自治体向けシステムやDX推進に向けた高度なソリューションを展開しており、多角的な収益構造を構築しています。その他事業として電気工事等も手掛けており、幅広い技術領域で事業を展開しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は348,599百万円となり、前年比0.2％減と横ばいの推移となりました。そのうち輸送用機器関連事業が320,565百万円、情報サービス事業が25,735百万円を占めています。

利益面では、営業利益が23,908百万円（前年比14.2％増）、経常利益が23,945百万円（前年比21.0％増）と大幅な改善を見せました。情報サービス事業の売上高は前年比14.4％増、セグメント利益は38.3％増と高い成長率を記録しています。

成長ドライバー

電動化に向けたモビリティ進化への対応が主要な成長ドライバーとなっています。特にモーター技術や制御技術の融合による高度な製品開発に注力しており、レアアースフリーモーターなどの付加価値の高い商品展開を進めています。

また、インド等の成長市場におけるシェア拡大や、DX需要を背景とした情報サービス事業の伸長も期待されます。2026年度より新設された新規ビジネス室を通じて、自動車業界以外の成長分野へのリソースシフトも推進しています。

リスク

原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、為替の変動といった外部環境の変化が収益に影響を及ぼすリスクがあります。これに対し、原材料使用量の削減や効果的な為替ヘッジの実施による対応策を講じています。

また、自動車電装部品業界における競争激化や、サプライチェーンの分断、サイバー攻撃による情報漏洩などのリスクも特定されています。これらのリスクに対しては、技術の磨き上げによる差別化や、強固なセキュリティ体制の構築により対応を図っています。

競合

同社は自動車電装部品分野において、メガサプライヤーや海外ローカルサプライヤーとの激しい価格競争にさらされる環境にあります。これに対し、独自のモーター・制御技術を核としたコンピタンスによる差別化戦略を展開しています。

また、電動化の進展に伴う新興プレイヤーの参入も課題として認識されています。同社はこれらの競合環境に対応するため、高度な設計・解析技術の活用や、量産適用の拡大を通じた付加価値の高い商品開発に注力し、優位性の確保を図っています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は1,171円（2026年6月30日時点）となっています。この数値に基づき、現在の市場評価を反映した投資判断の基礎となります。

事業構造としては、安定した輸送用機器の基盤と成長性の高い情報サービス・電動化分野の両面を備えています。強固な経営基盤の構築と財務体質の健全化に向けた取り組みが継続しており、中長期的な企業価値の向上を目指しています。