ダイレクトマーケティングを核としたBPO事業の拡大とAI活用による高度化

事業モデル

同社はダイレクトマーケティングを事業の根幹とし、コンタクトセンターを通じた電話受発信やフィールドセールスによる直接訪問など、エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーションを提供しています。これらの活動を通じて顧客企業の営業成果や効率の向上に寄与するソリューションを展開しており、特にアウトバウンド領域を中核としています。

さらに、蓄積したノウハウを活用したコンサルティングや、デジタル事業者向けのBPOサービスであるDXフルフィルメントなど、多角的なアプローチを展開しています。単なる代行に留まらず、エンドユーザーの「生の声」を収集し、情報資産の構築とプロフェッショナルな人材育成を同時に行うことで、顧客企業の営業・マーケティング機能を補完する役割を担っています。

KPI

同社は売上高およびEBITDAを重要な経営指標として掲げています。最新の連結業績では、売上収益が前年同期比8.3％増の22,694百万円に達し、営業利益は48.7％増の2,133百万円と大幅な伸長を見せています。

特にマーケティング事業においては、通信インフラセクターからの堅調な受注に加え、ハイブリッド領域やDXフルフィルメントといった新規領域での成長が寄与しています。一方でオンサイト事業は、人材供給の受託形態の変化により売上高が減少したものの、効率的な運営により営業利益を前年比58.7％増と改善させています。

成長ドライバー

成長戦略として、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓に加え、高付加価値な3つの主要ドメイン（アウトバウンド、ハイブリッド、DXフルフィルメント）の売上比率拡大を推進しています。特にデジタル化が進む中で、人手不足や高度な対話が必要な領域において、同社の専門的なノウハウが求められています。

また、AIの利活用による業務の高度化も重要な成長因子です。定型的な業務をAIで効率化することで、より高度なヒアリングやクレーム対応といった「人」にしかできない価値へリソースを集中させ、生産性の向上と顧客体験の質の向上を両立する戦略をとっています。

リスク

事業運営における主要なリスクとして、景気変動や顧客企業の状況変化に伴う急激な業務量の変動が挙げられます。また、労働力確保に向けた人件費の高騰や、採用コストの上昇も経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識されています。

さらに、コンタクトセンター運営において不可欠な個人情報の漏洩リスクや、情報システムへのサイバー攻撃による業務停止のリスクにも注視しています。また、オンサイト事業においては労働者派遣法等の法的規制に基づいた許認可の維持が重要であり、これらに対する厳格な管理体制を構築しています。

競合

同社は、単なるコールセンター運営にとどまらず、高度なコンサルティングや戦略策定までを含むソリューションを提供することで差別化を図っています。特にアウトバウンド領域において、エンドユーザーとの対話から得られる情報資産と専門スキルを持つ人材を育成・確保している点が強みです。

競合環境においては、DXの進展に伴いデジタル事業者からのBPO需要が増加する中、同社はハイブリッド型やDXフルフィルメントといった高度な領域へ展開を広げています。人手不足が深刻な営業現場において、質の高いコミュニケーションを提供できるプロフェッショナル集団としての立ち位置を確立しています。

バリュエーション

最新の市場データに基づくと、当社の株価は324円となっており、時価総額は約141.7億円です。PERは10.83倍、PBRは0.97倍と算出されており、割安感のある水準で推移しています。

また、配当利回りは3.05%となっており、安定した収益基盤を背景とした投資妙味が示唆されます。これらの数値は2026年6月30日時点の市場データに基づいた評価となります。