事業モデル
同社は「企業支援プラットフォーム」を構築し、子会社に対して共通の価値観共有や経営管理、DX化などの支援を行う持株会社として機能しています。事業内容は建設関連サービス、人材関連サービス、建設、介護の4つの主要セグメントで構成されています。
建設関連サービスでは公共工事のコンサルタント業務を、人材関連サービスでは事務や技術者の派遣、警備、海外アウトソーシングを展開しています。また、建設事業では土木・建築等の施工を行い、介護事業ではデイサービスや有料老人ホームの運営を行っています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は13,007,061千円となり、前年同期比で25.7％の増加を記録しました。営業利益は472,173千円と、前年同期比で221.9％の大幅な増益を見せています。
経常利益は444,143千円（同401.4％増）、当期純利益は168,261千円となり、前年度の赤字から黒字へと転換しました。EBITDAについても1,015,489千円と、前年同期比で72.1％の増加を達成しています。
成長ドライバー
成長の柱として、資本提携によるグループネットワークの拡大と「企業支援プラットフォーム」の充実を掲げています。特に中小企業の事業承継ニーズの高まりを背景に、経営課題を持つ企業との連携を強化しています。
2024年10月には組織再編を行い、各中間持株会社の役割を集約することでグループ個社の利益拡大に向けた支援体制を強化しました。また、2025年5月に新規子会社を取得するなど、M&Aを通じて人材関連サービスなどの事業基盤を積極的に強化しています。
リスク
建設関連サービスおよび建設事業においては、国や地方公共団体からの受注割合が高いため、公共投資予算の動向が業績に直結するリスクがあります。また、工事の瑕疵による行政処分や、人件費の高騰を契約額に転嫁できない可能性も課題として挙げられています。
人材関連サービスでは、労働者派遣法等の規制強化や、社会保険料率の上昇によるコスト増の影響を受ける可能性があります。介護事業においては、高齢者を対象とするため安全管理の徹底が求められるほか、介護報酬制度の改定による収益への影響も想定されています。
競合
建設関連サービス事業では、公共工事におけるコンサルタント業務や発注者支援サービスを提供しており、行政を主な顧客としています。同分野は公共投資予算に左右されるものの、防災・減災などの政策動向により底堅い需要が見込まれています。
人材関連サービスにおいては、事務、建設技術者、製造といった多様な職種の派遣を行うことで、幅広い業種の企業へ対応しています。また、海外拠点を活用したアウトソーシング提供など、独自のネットワークを構築することで競合に対する優位性を確保しています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は354円であり、同日の時価総額は約16.7億円となっています。この時点でのPERは21.45倍と算出されています。
また、同日時点におけるPBRは0.68倍となっており、資産価値に対して割安な水準で推移しています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。