公共事業の堅調な需要を背景とした、DX推進と技術革新による成長基盤の強化

事業モデル

同社グループは、土木、建築、測量、地質および土質に関する調査から設計、工事監理に至るまで、幅広い建設コンサルタント事業を展開しています。主な顧客は国や地方自治体などの官公庁であり、その他にも電力関連会社等のエネルギー関連の受注を主力としています。

事業内容は、総合建設コンサルタント事業と地質調査事業の二本柱で構成されています。特に地質・地盤・地下水・資源の調査解析や、社会資本整備に関する高度な技術支援を提供しており、専門性の高い技術力を強みとしています。

KPI

当連結会計年度において、受注高は372億3百万円、売上高は369億7千5百万円を記録し、前連結会計年度と比較して増収となりました。利益面でも営業利益が27億1千5百万円、最終の親会社株主に帰属する当期純利益が19億2千2百万円となり、大幅な増益を達成しています。

また、経営目標として掲げている株主資本利益率（ROE）については、当連結会計年度において13.3％を記録しました。これは目標とする10％以上を安定的に達成できることを目指す方針に合致しており、良好な財務パフォーマンスを示しています。

成長ドライバー

中期経営計画2026において、DXの推進とサステナビリティ社会への対応を重要な柱として掲げています。具体的には、社内にDX戦略推進部を新設し、基幹システムの統合や拠点ネットワークの統合を進めることで、次なる成長フェーズに向けた事業基盤の強化を図っています。

また、研究開発活動にも積極的に投資しており、当連結会計年度には2億5千7百万円を投じています。防災減災技術の開発やリアルタイムAIモニタリングシステムなど、高度化する技術的ニーズに応えるための革新的な技術開発が将来の成長を支える重要な要素となります。

リスク

主なリスクとして、受注の多くを官公庁に依存しているため、政権交代や政策転換による公共事業予算の削減が業績に影響を与える可能性があります。また、エネルギー関連業務においては、原子力に関する政策転換が行われた場合に受注が減少する懸念があります。

さらに、高度な専門性を有する技術者の確保と育成も重要な課題として認識されています。少子高齢化に伴う人材獲得競争の激化に対し、同社はリファラル採用やリスキリング研修の充実、多様な働き方の推進などを通じて、優秀な人材の確保と流出防止に取り組んでいます。

競合

建設コンサルタントおよび地質調査の分野において、同社は高度な専門技術を武器に独自の立ち位置を築いています。特に「改正国土強靱化基本法」の成立や老朽化した社会資本の維持・改修といった社会的要請の高まりを受け、役割が拡大している市場環境にあります。

競合他社との差別化要因として、ISO9001の認証取得による品質管理体制の強化や、高度な技術開発への継続的な投資が挙げられます。また、DX推進による生産性向上と、官公庁・エネルギー関連といった多岐にわたる顧客基盤の確保により、安定した競争優位性を構築しています。

バリュエーション

2026年8月14日時点の株価は1,685円であり、同日の時価総額は約138.4億円となっています。この時点でのPERは10.39倍、PBRは0.81倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは4.45%となっており、安定した収益基盤を背景とした投資判断の材料となります。