事業モデル
同社は「貴金属関連事業」と「食品関連事業」の二本柱で構成される事業体です。貴金属関連事業では、リサイクルによる資源循環と高機能電子材料の開発を推進し、エレクトロニクスや宝飾分野へ展開しています。
一方、食品関連事業では、水産品や農産品、畜産品などの多種多様な原材料をグローバルな調達網を活用して安定供給する体制を構築しています。両事業ともに、資源の有効活用と安全・安心な品質確保を軸とした持続可能な経営を目指しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は687,843百万円（前連結会計年度比46.7％増）に達しました。営業利益は22,437百万円（同77.0％増）、経常利益は23,549百万円（同74.1％増）と、大幅な増益を記録しています。
セグメント別では、貴金属関連事業が売上高570,422百万円、営業利益19,342百万円と成長を牽引しました。食品関連事業も、売上高117,466百万円（前年比9.6％増）、営業利益3,095百万円（同23.9％増）と堅調な推移を見せています。
成長ドライバー
成長の源泉は、貴金属リサイクルにおける高度な技術力と、グローバルに展開する強固なサプライチェーンにあります。特に電子デバイス分野では、AIデータセンター向け需要の拡大が追い風となり、高付加価値材料の提供機会を広げています。
また、食品関連事業においては、インドやインドネシアなど海外拠点の稼働を通じた調達網の強化が進んでいます。今後も「中期経営計画2028」に基づき、両事業の双方が成長の牽引役として、新たな収益源の創出と企業価値の向上を目指す方針です。
リスク
貴金属関連事業においては、原材料となる貴金属や為替相場の変動が、製品価格および業績に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。これに対し、同社は商品先渡取引等を通じて相場リスクの回避に取り組んでいます。
食品関連事業では、海外産品の品質管理不備による輸入制限や、気候変動に伴う農産物の供給不安定化が課題となります。また、いずれの事業においても、地政学リスクや自然災害、サイバー攻撃といった外部環境の変化に対する強靭な体制構築が求められています。
競合
同社は貴金属リサイクルにおける高度な製錬技術と、産業廃棄物処理に関する専門性を武器に、エレクトロニクス業界等から高い信頼を得ています。独自の技術開発により、高純度製品の提供や環境負荷低減の両立を実現しています。
食品関連事業においては、グローバルな調達網を最大限に活用することで、多様化する顧客ニーズへの対応力を強めています。競合他社に対し、資源循環と安定供給という二つの側面から付加価値を提供し、独自のポジションを確立しています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は6,960円であり、同日の時価総額は約1798.6億円となっています。この水準におけるPERは10.75倍、PBRは1.43倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは1.72%です。これらの指標は、同社が持つ強固な事業基盤と成長戦略を反映した評価となっています。